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数字で見るシニアマーケット

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急拡大しているシニアマーケットですが、日本に65歳以上の人数は何人いるのか?高齢化率は今後どのように変化するのか?今現在の介護施設の数は?高齢者の健康・介護事情・・・
毎年内閣府より発表される「高齢社会白書」を元に、具体的な数字を交えてシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

 

高齢化の現状

日本の総人口は、1億2,708万人(2014年10月現在)であり、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,300万人となり、高齢化率も26.0%と過去最高となりました。1950年の高齢化率は5%に満たなかったのですが、1970年には7%を超え「高齢化社会」となり、1994年には14%を超え「高齢社会」、現在では26%と65年前の5倍以上にもなり「超高齢社会」となっています。

地域別に見る高齢化

高齢化率を県別見てみると、2014年現在で最も高い県は32.6%の秋田県、最も低い県は19.0%の沖縄県でとなっています。
今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、2040年には、最も高い秋田県では43.8%となり、最も低い沖縄県でも30.3%に達すると見込まれています。

高齢化の要因/社会保障給付費に対する影響

戦後、日本の我が国の死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は、生活環境の改善、食生活や栄養状態の改善、医療技術の進歩等によって、乳幼児や若年層の死亡率が低下したため、1947年の14.6から1963年には7.0になり、1979年には6.0となりました。 その後の死亡率はやや上昇傾向で2013年は10.1となっており、2014年は推計で10.1程度と予測されています。

高齢化の国際的動向

2010年の世界の総人口は69億1,618万人で、2060年には99億5,740万人になると予想されています。高齢化率は、1950年の5.1%から2010年には7.7%に上昇していますが、2060年には17.6%にまで上昇するものと見込まれ、今後半世紀で高齢化が急速に進展する予想です。

高齢者世帯数/子供との同居率

65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、2013年現在、世帯数は2,242万世帯と、全世帯の44.7%を占めています。
また、65歳以上の高齢者のいる世帯について、世帯構造別の構成割合でみた場合、三世代世帯は減少傾向であるのに対して、親と未婚の子のみの世帯、夫婦のみの世帯、単独世帯は増加傾向にあります。

高齢者の経済状況/平均所得/貯蓄/持ち家率/生活保護受給者数

60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみてみると、『心配ない』(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で71.0%となっており、年齢階級別にみると、「80歳以上」は80.0%と高い割合となっています。

高齢者の健康/入院・外来/健康寿命・平均寿命

65歳以上の高齢者の健康状態についてみると、2013年における有訴者率(人口1,000人当たりの「ここ数日、病気やけが等で自覚症状のある者(入院者を除く)」の数)は466.1と半数近くの人が何らかの自覚症状を訴えています。

要介護認定者数/介護保険サービス利用状況/費用負担について

介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人(以下「要介護者等」)のうち、65歳以上の人の数についてみると、2012年度末で545.7万人となっており、2001年度末から258万人増加しており、第1号被保険者の17.6%を占めています。

高齢者の健康状態/医療サービスの利用状況

65歳以上の高齢者の受療率が高い主な傷病をみると、入院では、「脳血管疾患」、「悪性新生物(がん)」となっています。外来では、「高血圧性疾患」、「脊柱障害」となっています。

介護者と要介護者との関係/介護者の離職・転職

要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳をみると、配偶者が26.2%、子が21.8%、子の配偶者が11.2%となっています。また、性別については、男性が31.3%、女性が68.7%と女性が多くなっています。

介護を受けたい場所/最期を迎えたい場所

「日常生活を送る上で介護が必要になった場合に、どこで介護を受けたいか」についてみると、60歳以上では男女とも「自宅で介護してほしい」人が最も多いですが、男性は42.2%、女性は30.2%と、男性の方が自宅での介護を希望する割合が高くなっています。自宅以外では、「介護老人福祉施設に入所したい」、「病院などの医療機関に入院したい」、「介護老人保健施設を利用したい」が多くなっています。

介護者の離職理由/介護時間

介護を機に離職した離職者に対してその理由を聞いたところ、男女ともに「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」が最も多く、「自分の心身の健康状態が悪化したため」、「自分の希望として「手助け・介護」に専念したかったため」、「施設へ入所できず「手助け・介護」の負担が増えたため」と続いています。

高齢者の就業状況/雇用者数の推移

60歳以上の高齢者に何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」が28.9%と最も多く、次いで「65歳くらいまで」「70歳くらいまで」がともに16.6%となっており、就労を希望する高齢者の割合は71.9%となっています。

定年退職後の継続雇用/失業率/労働力人口に占める高齢者の割合

60歳定年企業における定年到達者の状況をみると、2015年6月1日時点で、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は82.1%となっており、2012年と比べて8.4ポイント増加しています。

高齢者の社会参加活動

高齢者の自主的なグループ活動への参加状況についてみる(2013年)と、60歳以上の高齢者のうち、61.0%が何らかのグループ活動に参加したことがあると答えており、その割合は、増加傾向にあります。また、高齢者の生涯学習への参加状況(2015年)に於いても、過去1年間位に生涯学習をしたことのある人は、60代、70歳以上において40%以上と多くなっています。

高齢者の世代間交流

高齢者に対して、若い世代との交流の機会への参加意向を聞いたところ、参加したいと思う人の割合(「積極的に参加したい」と「できるかぎり参加したい」と回答した人の合計)は、2013年で約6割(59.9%)となっており、10年前(2003年)に比べると7.2%増加しています。

現在の住居に関する満足度/家庭内事故/外出時の障害

60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で76.3%、持家で79.1%、賃貸住宅で56.6%となっています。

高齢者の交通事故死者数/刑法犯罪被害/振り込め詐欺被害

2015年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は2,247人で、前年より54人増加、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.6%となっています。

刑法犯罪被害者認知件数で、犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況についてみると、全刑法犯罪被害者認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えました。近年は減少傾向にありますが、高齢者が占める割合は、2014年は13.4%と、増加傾向にあります。

高齢者の関与する消費トラブル/住宅火災における高齢者死者数/養護者による虐待

 全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、2008年から増加傾向にあり、2012年には20万件を超えました。 また、65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く)についてみると、2014年は699人となっており、前年より微減、また、全死者数に占める割合は69.5%となっている。

高齢者の犯罪/自殺

高齢者の刑法犯の検挙人員は、2014年は47,214人と前年に比べほぼ横ばいであったものの、2004年と比較すると、検挙人員では約1.3倍となっていますが、犯罪者率は、2007年にピークを迎えて以降は低下傾向となっています。また、2014年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が73.1%と7割を超えています。