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高齢化の現状

高齢化率過去最高の26.0%

日本の総人口は、1億2,708万人(2014年10月現在)であり、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,300万人となり、高齢化率も26.0%と過去最高となりました。

1950年の高齢化率は5%に満たなかったのですが、1970年には7%を超え「高齢化社会」となり、1994年には14%を超え「高齢社会」、現在では26%と65年前の5倍以上にもなり「超高齢社会」となっています。

また、高齢者人口のうち、65~74歳の人口は1,708万人で総人口に占める割合は13.4%、75歳以上の人口は1,592万人で、総人口に占める割合は12.5%です。

生産年齢人口(15~64歳)は、1995年に8,726万人でピークを迎え、その後減少傾向で2013年には7,901万人と1981年以来32年ぶりに8,000万人を下回りました。

 

出典:総務省「人口推計」

 

2060年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上

日本の総人口は、2010年から減少傾向にあり2026年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、2048年には1億人を割り9,913万人となり、2060年には8,674万人になると推計されています。

高齢者人口は、今後「団塊世代」が65歳以上となる2015年には3,395万人となり、団塊世代が75歳以上となる2025年には3,657万人に達し、その後も高齢者人口は増加を続け、2042年には3,878万人とピークを迎え、その後は減少に転じると言われています。

総人口が減少する中で、高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2035年に33.4%で3人に1人となります。

2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9%に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されています。

総人口に占める75歳以上人口の割合も上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」(1971~1974年生まれ)が75歳以上となった後に、2060年には26.9%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されています。

また、高齢者人口のうち、65~74歳人口は「団塊世代」が高齢期に入った後に2016年の1,761万人でピークを迎え、その後は2031年まで減少傾向となりますが、その後は再び増加に転じ、2041年の1,676万人に至った後、減少に転じると推計されています

一方、75歳以上人口は増加を続け、2017年には65~74歳人口を上回り、その後も増加傾向が続くものと見込まれています。

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出典:2010年までは総務省「国勢調査」、2014年は総務省「人口推計」(平成26年10月1日現在)、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果


 

2060年の生産年齢人口は4,418万人

出生数は減少を続け、2060年には、48万人になり、年少人口(0~14歳)は2046年に1,000万人を割り、2060年には791万人と、現在の半分以下になると推計されています。

出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、2027年に6,980万人と7,000万人を割り、2060年には4,418万人となると予想されています。

一方、高齢者人口の増大により死亡数・死亡率は上昇を続け、2060年には、死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は17.7になると推計されています。

 

2060年には高齢者1人を現役世代1.3人が支える

65歳以上の高齢者人口と15~64歳人口の比率をみると、1950年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代(15~64歳)がいたのに対し、2015年には高齢者1人に対して現役世代2.3人になっています。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、2060年には、1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になります。

 

2060年の平均寿命は男性84.19歳、女性90.93歳

日本の平均寿命は、2013年現在、男性80.21年、女性86.61年と、前年に比べて男性は0.27年、女性は0.20年上回りました。今後、男女とも延び、2060年には、男性84.19年、女性90.93年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれています。

また、65歳時の平均余命は、1955年には男性が11.82年、女性が14.13年であったものが、2013年には男性が19.08年、女性が23.97年となっており、男性、女性とも高齢期が長くなっています。65歳時の平均余命について今後の推移をみると、2060年には男性22.33年、女性27.72年となり、高齢期はさらに長くなっていくと予想されています。

 

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出典:1950年及び2013年は厚生労働省「簡易生命表」、1960年から2010年までは厚生労働省「完全生命表」、2020年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

 

記事作成:2016年4月

 

 


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