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03-高齢化の要因/社会保障給付費に対する影響

高齢化の要因は大きく分けて、死亡率の低下による65歳以上人口の増加、少子化の進行による若年人口の減少

1.年齢階級別の死亡率の低下による65歳以上人口の増加

戦後、日本の我が国の死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は、生活環境の改善、食生活や栄養状態の改善、医療技術の進歩等によって、乳幼児や若年層の死亡率が低下したため、1947年の14.6から1963年には7.0になり、1979年には6.0となりました。 その後の死亡率はやや上昇傾向で2013年は10.1となっており、2014年は推計で10.1程度と予測されています。 この死亡率の上昇傾向は、高齢化によって他の年齢階層と比べて死亡率が高い高齢者の占める割合が増加したことによるもので、人口の年齢構成に変化がない場合の死亡率は依然として低下傾向にあります。 なお、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にあります。戦後、我が国では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、昭和22(1947)年の男性23.6、女性18.3から、平成27(2015)年には男性4.9、女性2.5になりました。

 

2.少子化の進行による若年人口の減少

我が国の戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、第1次ベビーブーム(昭和22(1947)~24(1949)年。この間の出生数805万7,054人)、第2次ベビーブーム(46(1971)~49(1974)年。この間の出生数816万1,627人)の2つのピークの後は減少傾向にある。平成27(2015)年の出生数は100万5,677人、出生率(人口1,000人当たりの出生数)は8.0となり、出生数は前年を上回った。

また、合計特殊出生率(その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する。)は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、昭和31(1956)年に2.22となっています後、しばらくは人口置換水準(人口を長期的に維持するために必要な水準)前後で推移してきたが、50(1975)年に1.91 と2.00 を下回ると、平成5(1993)年に1.46と1.50を割り込んだ。その後も低下傾向は続き、17(2005)年には1.26と過去最低を記録したが、27(2015)年は1.45となっています。


過去最高の社会保障給付費108.5兆円、高齢者関係給付費74兆円

国立社会保障・人口問題研究所「平成26年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、平成26(2014)年度は112兆1,020億円となり過去最高の水準となっています。また、国民所得に占める割合は30.76%(前年比0.07ポイント減)となっています。

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)についてみると、平成26(2014)年度は76兆1,383億円となり、前年度の75兆6,422億円から4,961億円増加した。一方、社会保障給付費に占める割合は67.9%で、前年度から0.4ポイント減少となっています。

 

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出展:国立社会保障・人口問題研究所「平成26年度社会保障費用統計」

 

記事作成:2017年10月

 

 


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