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高齢化の要因/社会保障給付費に対する影響

高齢化の要因は大きく分けて、死亡率の低下による65歳以上人口の増加、少子化の進行による若年人口の減少

1.死亡率の低下による65歳以上人口の増加

戦後、日本の我が国の死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は、生活環境の改善、食生活や栄養状態の改善、医療技術の進歩等によって、乳幼児や若年層の死亡率が低下したため、1947年の14.6から1963年には7.0になり、1979年には6.0となりました。 その後の死亡率はやや上昇傾向で2013年は10.1となっており、2014年は推計で10.1程度と予測されています。 この死亡率の上昇傾向は、高齢化によって他の年齢階層と比べて死亡率が高い高齢者の占める割合が増加したことによるもので、人口の年齢構成に変化がない場合の死亡率は依然として低下傾向にあります。 65歳以上の高齢者の死亡率は、戦後低下傾向が続いており、1950年の71.5から、2013年には34.9となっています。 また、高齢者の死亡率を男女別年齢別に年次で比べると、いずれの年齢層においても低下傾向にあります。

 

2.少子化の進行による若年人口の減少

我が国の戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、第1次ベビーブーム、第2次ベビーブームの2つのピークの後は減少傾向にあります。2013年年の出生数は102万9,816人で、出生率(人口1,000人当たりの出生数)は8.2となり、出生数は前年を下回っています。 また、合計特殊出生率(その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。)は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口を長期的に維持するために必要な水準2.1程度前後で推移してきましたが、1975年に1.91となり、1993年に1.46となりました。 その後も低下傾向は続き、2005年には過去最低の1.26を記録しましたが、2013年は1.43となっています。


過去最高の社会保障給付費108.5兆円、高齢者関係給付費74兆円

国立社会保障・人口問題研究所「平成24年度社会保障費用統計」によると、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体は、2012年度は108兆5,568億円となり過去最高の水準。更に、国民所得に占める割合は、1970年度の5.8%から30.9%に急増しています。 また、社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)については、2012年度に74兆1,004億円となり、前年度の72兆1,940億円から約2兆円増加。 社会保障給付費に占める割合は68.3%で、前年度から1.1ポイント増加しています。

 

社会保障給付費

出典:国立社会保障・人口問題研究所「平成24年度社会保障費用統計」

 

記事作成:2016年4月

 

 


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