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経済的な暮らしについて―国際比較

50代までに行った老後の経済生活の備えについて、
日本の高齢者の約4割が「特に何もしていない」と回答

50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったことを尋ねたところ、日本とアメリカは「預貯金」「個人年金への加入」、ドイツは「預貯金」「不動産取得」、スウェーデンは「個人年金への加入」「債券・株式の保有、投資信託」と回答する割合が多くなっています。また、「特に何もしていない」と回答する高齢者が、日本は42.7%と最も多く、他国は20%台となっています。

 

老後の生活費に対する備え

出典:内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(平成27年) ※対象は60歳以上の男女(施設入所者は除く)


日本の高齢者の57.0%が、貯蓄や資産は足りないと回答

現在の貯蓄や資産について、老後の備えとして十分と考える高齢者の割合(「十分」と「まあ十分」の計)は、スウェーデン72.7%、アメリカ68.8%、ドイツ66.3%となっており、日本は最も少ない37.4%となっています。

 

老後の備えとしての現在の貯蓄や資産の充足度

出典:内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(平成27年) ※対象は60歳以上の男女(施設入所者は除く)

 

一方、貯蓄や資産が老後の備えとして足りないと考える高齢者の割合(「やや足りない」と「まったく足りない」の計)は、日本が57.0%と最も多く、次いでアメリカ24.9%、スウェーデン18.9%、ドイツ18.0%と続いています。
日本の高齢者は、公的年金の他に、50代までに行った老後の備えとして、主に「預貯金」や「個人年金への加入」を行っていますが、一方で約4割は「特に何もしていない」と回答しています。また、5割超が、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」と回答しています。若い時期から老後を見据えて準備を始めることが重要と考えられます。

 

記事作成:2017年5月

 


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