かっぱ寿司65歳以上のお客様が対象。お得な『プラチナ優待カード』

2024/3/29

 

 コロワイドグループのかっぱ寿司(カッパ・クリエイト㈱ 本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:山角豪)は、65歳以上のお客様を対象とした、お得な『プラチナ優待カード』について、好評につき第2弾として2024年4月1日(月)から6月19日(水)まで期間限定で配布いたします。

 

 

 『プラチナ優待カード』は、65歳以上のカードをお持ちのお客様が、平日・店内飲食で1,000円(税込)以上ご利用いただき、レジにてカードを提示いただくとお会計が5%(税込)割引になるお得なサービスです。

 この機会に、65歳以上の皆さまは『プラチナ優待カード』をお持ちいただき、かっぱ寿司をお得にご利用ください。

 

【65歳以上対象『プラチナ優待カード』概要】

・配布期間:2024年4月1日(月)〜6月19日(水)予定

※配布状況により早期終了する場合有

・有効期間:2024年4月1日(月)~6月28日(金)

・配布店舗:かっぱ寿司全店(一部改装中店舗は除く)

・配布条件:65歳以上のお客様(発行時に「顔写真付身分証」のご提示が必要です。)

・サービス内容:かっぱ寿司にて、店内飲食を1,000円(税込)以上ご利用いただき、レジにて65歳以上

の方が『プラチナ優待カード』をご提示いただいた際、お会計より5% (税込)割引いた

します。

・URL:https://www.kappasushi.jp/cp/2024/platinum0125

・注意事項/利用条件:

 

 

※ 平日のみ利用可、土日祝はご利用いただけません。

※ 配布日当日のお会計よりご利用可能です。

※ 有効期間内、お会計毎に何回でもご利用いただけます。

※ 「プラチナ優待カード」をお持ちの65歳以上の方を含む1組様当たりのお会計に適用いたします。

※ 店内飲食のみご利用いただけます。持ち帰り、デリバリー、食べ放題にはご利用いただけません。

※ 1組様につき1,000円(税込)以上のお会計時にご利用いただけます。

※ 他クーポンとの併用不可(弊社発行のお食事券・株主優待ポイントは併用可)

※ 割引上限額は5,000円(税込)です。

※ 譲渡・貸借・複製・転売は禁止します。不正入手が発覚した際には、ご利用をお断りさせていただきます。

※ 詳細は、カード裏面のご利用条件をご確認ください。

 

2024/3/29

 

広報活動や支援体制づくりをさらに推進

 

高槻市は令和6年4月1日から健康福祉部福祉相談支援課に成年後見制度の利用を促進するための中核機関を設置します。これにより成年後見制度の広報活動や研修開催をはじめ、関係機関でつくるネットワークのコーディネート役として各機関が連携した支援を実施できる体制づくりなどをさらに推進します。
 

成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人の権利や財産を守るための制度。家庭裁判所により選任された成年後見人が相続や財産管理、重要な契約など、一人では困難な手続きを支援します。国が制度利用を促していますが、全国の認知症高齢者数が631万人(2020年時点)、在宅の知的障がい者が約96万人(2016年時点)、精神障がい者が約586万人(2020年時点)と支援を必要とする可能性がある方が多数存在している一方で、2022年12月末時点で実際に同制度を利用している方は約24万人にとどまっており、さらなる制度周知や利用促進が国全体での課題になっています。

高槻市ではこれまで、令和元年に日常生活で支援が必要なケースが多い高齢者・障がい者・生活困窮者の相談窓口を一つにまとめた「福祉相談支援課」を設置し、成年後見制度を含む各種支援を必要とする方が住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう支援を実施してきました。令和6年4月1日からは、同課を中核機関と位置づけ、広報誌、ホームページ、講座等を活用した相談窓口や制度周知の広報活動を強化するとともに、地域包括支援センターや法律専門職等の関係機関と連携し、地域連携ネットワークのコーディネート役として権利擁護を必要とする方がスムーズに支援を受けられる体制の構築を目指し、同制度のより一層の周知・利用促進を図ります。

 

(関連ホームページ)

成年後見制度 中核機関を開設しました(高槻市ホームページ)

https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/35/110849.html

 

2024/3/28

 

福祉用具選定AIアシスタント 「SOIN-EST(そわん えすと)」リリース。生成系AI相談機能を追加。

 

 株式会社シーディーアイ(代表取締役社長 濵岡 邦雅、本社:東京都中央区、以下「CDI」)は、お客様に最適な福祉用具をレコメンドする、福祉用具専門相談員向け業務支援ツール「福祉用具SOIN」をバージョンアップし、「福祉用具選定AIアシスタント SOIN-EST(そわん えすと)」としてリリース致しました。

 SOIN-ESTには福祉用具SOINに実装されていたレコメンド機能・状態予測機能に加えて、生成系AIによる相談機能となる「SOIN AI Chat」機能を統合しました。

 

 

《SOIN-ESTのサービス概要》

 本サービスは、「SOIN」で保持している豊富な福祉用具のデータを活用し、お客様の身体状態を考慮した上で、自立支援に効果的な福祉用具サービスの提案や1年後の身体状態の予測等の情報を提供します。

 今回、これら機能に加えて生成系AI チャット機能を統合し、以下の相談を福祉用具専門相談員がAIから受けることができるようになりました。

 

1.高齢者の個別状況に応じた相談支援

 SOIN-ESTのAIでは、高齢者の基本情報と状態情報を分析し、状態予測や推奨サービスをレコメンドします。これらのデータを基に、ChatGPTが高齢者の個別的なアドバイスや解決策を提供します。チャット形式のため、ユーザーは必要に応じて繰り返し質問や相談を行うことができ、かつ複雑なコマンドプロンプトを特に意識することなく、AIからの効果的な支援を受けることが可能となります。

 

2.業務全般に関する支援

 こちらは高齢者の個別的な情報は加味させず、AIに問いを投げかけるタイプになります。例えば、記録の文章作成やチェックなどの業務全般にわたる幅広い質問や相談に対応します。

 

 

《生成系AI Chat機能の使用方法》

1.SOIN-ESTのプラン編集画面右下の「ケアわん君」のアイコンをクリック

2.Chatのタイプを選択

  ① ○○様のプランについて:上記「1.高齢者の個別状況に応じた相談支援」に該当

  ② 介護等に関するご質問:上記「2.業務全般に関する支援」に該当

3.自由記述で質問をする(質問回数の上限はない)

 

 

 既存の「福祉用具SOIN」ユーザー様は、追加料金を支払うことなく自動的に「SOIN-EST」にアップグレードされます。

 CDIは、今後もAI技術を活用し、介護業界の質や業務効率を一層高めるために、機能の拡充に努めてまいります。

 

 

《会社概要》

会社名:株式会社シーディーアイ

 中立性・独立性を備えた立場で介護業界全体を巻き込み、「介護×AI」をキーワードとしたオープンイノベーションを起こし、社会課題解決に挑戦することを目的として、2017年に、株式会社産業革新機構(現INCJ)、セントケア・ホールディング株式会社等により会社設立。2018年に、自立支援型AIケアプランシステムを国内で初めて商用化。

 

 HP:https://www.cd-inc.co.jp/

2024/3/26

 

オムロン株式会社(本社: 京都市下京区、代表取締役社長 CEO:辻永順太)は、2024年3月18日、要介護リスク低減および介護給付費適正化の可能性について、一般社団法人日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES機構)および日本福祉大学と共に調査検証を行った成果を発表しました。

 

介護業界での人手不足が課題視される中、オムロンは長期ビジョンの中で、「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題の1つに掲げています。要介護高齢者を未然に健康な状態に保つことを目指し、2019年より、オムロンのICT技術を活用した自立支援事業に取り組んでいます。

2020年7月、オムロンと大分県は、高齢者の自立支援に資する介護予防サービス普及に向けた連携協定を結びました(大分県モデル事業)。県内市町に参画いただき、通所型サービスC(短期集中予防サービス)を中心とした自立支援に資する地域づくりを目指しています。 この取り組みの一つとして、オムロンは、大分県竹田市における要介護リスク低減および介護給付費適正化の可能性について、JAGES機構および日本福祉大学に調査検証を委託しました。

通所型サービスCは介護予防・日常生活支援総合事業の1つであり、事業対象者および要支援認定者を対象に生活課題にアプローチして、自立支援を行うプログラムです。日本の要介護高齢者は増加し続け介護費総額は2021年度に11兆円以上となっており、このようなプログラムの充実が急務となっています。通所型サービスCで成果が得られれば生活機能向上に伴う介護予防効果が期待されます。

本検証では、大分県竹田市にて2016~2019年度に通所型サービスCを利用した約130人と、2019年度にJAGESが実施した「健康とくらしの調査」に協力いただいた高齢者を比較対象とし、要介護リスク低減および介護給付費*適正化への可能性を検討しました。その結果、利用グループの要介護リスクでは、高齢者の心身機能低下を評価する基本チェックリストの各項目における該当割合が2~20%低減しました。(結果1)また、介護給付費は、同一市内での未利用グループと比べ、利用グループでは1人あたりの3年1か月累積が約50万円低くなりました。(結果2)

このことから、通所型サービスCは利用者の要介護リスクの低減を促し、介護給付費適正化に寄与する可能性が明らかになりました。今後は、この要介護リスクの低減効果がどのような利用者に顕著であったかを深掘りしていくとともに、JAGES機構および日本福祉大学が用いた全国規模の介護給付費データベースとの比較を行うなど検証を継続していく予定です。

*「保険者向け給付実績情報(111CSV)集計情報レコード」に基づき算出。この中に、「介護給付」、「予防給付」、「自治体が国保連合会に報告をしている総合事業の費用」を含む。一方、「全額自己負担の介護関連サービス」、「介護予防支援・居宅介護支援」、「福祉用具購入」、「住宅改修にかかる費用」は除外。


(結果1):通所型サービスC利用前後で利用者の要介護リスク低減

 

 

基本チェックリスト:厚生労働省が提示している65歳以上高齢者の心身の状態から生活機能を評価する指標群であり、全国の市町村で活用されている。

(結果2):利用グループの3年間の1人あたりの介護給付費は未利用グループを基準に約50万円低い

 

 

サービス未利用グループの介護給付費の累積値は、利用グループと比較して、1年目、2年目における差より3年目の方が大きくなっており、介護給付費の適正化効果は3年目以降により大きな差となることが推測される。

一般社団法人 日本老年学的評価機構
https://www.jages.net/
日本福祉大学
https://www.n-fukushi.ac.jp/

 


【オムロン株式会社について】
オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品等多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、130カ国以上で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。

 

2024/3/26

 

~コロナ前後における高齢者の行動や価値観、生きがいの変化を1600人に調査~

 

 株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷崎勝教、以下「日本総研」)は、国内の高齢者1,600名を対象に、生きがいをはじめとする価値観や行動様式などについて、インターネットによるアンケート調査を実施し、その結果を「高齢者の生きがい等意識調査2024」(以下「本調査」)として取りまとめましたので発表します。

 近年のコロナ禍は、国民の生活スタイルへの影響という観点において、これまでに類を見ない大きな社会問題となり、急速なパラダイムシフトをもたらしました。新型コロナウイルス感染症が第5類へと移行し、「アフターコロナ」の社会となってからおよそ1年が経過した現在は、変容した生活スタイルや価値観が一定程度定着しつつある時期といえます。

 そこで本調査では、高齢者の行動や価値観、特に生きがいがどのように変化したのかなどについて、また、近年増加している「おひとりさま」とされる層についても着目し、実態を把握しました。

 

■ 主な調査結果

コロナ前後で増えたもの・減ったもの
 コロナ前と比較して、多くの行動が減っており、特に旅行は激減。

 一方で、ネットショッピングやペットの世話は増加した。

現在の楽しみや今後充実させたいこと
 「旅行」や「親しい人達との団らん」に生きがいを感じている人が多い。

 生きがいを持たないとする人も一定数存在するが、健康状態による差も大きい。

おひとりさま」の生活意識・将来不安
 「おひとりさま」男性には、人との交流を行っていない層も多い。

 また、将来不安解消のための支払い意向や金融資産の状況については男女差が存在する。

 

 

■ 実施概要

 調査目的: 高齢者の生きがい等に関する価値観や行動様式等の実態把握

 調査期間: 2024年2月20日~2月21日

 調査方法: インターネット調査

 調査対象: 楽天インサイト株式会社のインターネットモニターのうち、

       国内の65歳以上の男女

 回答数   : 1,600名

 主な調査項目:

  ・ コロナ前と比べて行動が増えたもの、減ったもの

  ・ 現在の楽しみや喜びを感じることの有無

  ・ 今後、現在より充実させたいこと

  ・ 「おひとりさま」の生活意識・将来不安
  ※「おひとりさま」は、一般的に、身寄りがない人、

    子がいても遠方に住んでおり頼れない人などを指すが、

    本調査では、「独身(離別・死別含む)かつ子なし」の層を

    「おひとりさま」と定義した。

 

 

■ 各調査項目の結果サマリー 

① コロナ前と比較して、多くの行動が減っており、特に旅行は激減。一方で、ネットショッピングやペットの世話は増加

 

 コロナ前と比べ、高齢者の日常行動の多くについて、「減った」という回答が「増えた」を大きく上回った(図表1)。特に、「国内旅行(宿泊)」「日帰り観光」「海外旅行」「外食」における「減った」という回答の割合は他よりも高い。日常生活において、仕事や趣味、余暇活動の時間が減少し、高齢者の生活の充実度が下がっていることが示唆される。

 一方で、「インターネットショッピング」「飼育しているペットの世話」については、「増えた」という回答が「減った」を上回った。これらも、コロナ禍での外出制限によって変化・定着した行動と考えられる。

 

図表 1: 『コロナ前と比べて行動が増えたもの、減ったもの』(全体)

 

 

 性年代別で傾向の違いがみられたのが、「家族や友人など、親しい人達との団らん」「世代を問わず様々な人との交流」である(図表2、3)。男性は年代が上がるほど「減った」と回答する割合が高くなる一方、女性は年代が上がるほどその割合が低くなる傾向がある。高齢男性においては他者とのつながり維持が社会的課題とされているが、本調査ではその深刻な実態が明らかになった。

 

 

図表 2: 『コロナ前と比べて行動が増えたもの、減ったもの』(家族や友人など、親しい人達との団らん: 性年代別)
図表 3:『コロナ前と比べて行動が増えたもの、減ったもの』(世代を問わず様々な人との交流: 性年代別)

 

 

 「ボランティア活動・地域活動」「家族や友人など、親しい人達との団らん」の状況について、収入・金融資産ランク別(図表4、5)でみると、収入や資産額が少ない層ほど「減った」と回答する割合が高い。経済状況が、つながりの維持に影響を与えている可能性があることが示唆される。

 

 

図表 4: 『コロナ前と比べて行動が増えたもの、減ったもの』(ボランティア活動・地域活動: 収入・金融資産ランク別)
図表 5: 『コロナ前と比べて行動が増えたもの、減ったもの』(家族や友人など、親しい人達との団らん: 収入・金融資産ランク別)

 

② 「旅行」や「親しい人達との団らん」に生きがいを感じている人が多い。生きがいを持たないとする人も一定数存在するが、健康状態による差も大きい

 

 『現在の楽しみや喜びを感じることの有無、内容』(図表6)に関しては、「国内旅行(宿泊)」「親しい人達との団らん」を挙げる回答が多かった。特に、男性は「国内旅行(宿泊)」、女性は「親しい人達との団らん」を楽しみにしている割合が高い。

 一方、この問いについて、「楽しみ、喜びを感じることはない」という回答は、全体で4.8%存在しており、暮らしに生きがいを感じられていない人も少なからず存在することがうかがえる。さらに、回答を5段階の健康状態別(図表7)でみると、下から2番目の「定期的に通院して治療しており、日常生活に不便を感じる場面が多いが、要支援・要介護の認定は受けていない」以降ではおよそ13%に上り、全体を大きく上回る結果となった。健康状態が暮らしの生きがいに大きな影響を与えることが分かる。

 

 

図表 6: 『現在の楽しみや喜びを感じることの有無、内容』
図表 7: 『現在の楽しみや喜びを感じることの有無、内容』(健康状態別)

 

 

③ 「おひとりさま」男性には、人との交流を行っていない層も多い。また、将来不安解消のための支払い意向や金融資産の状況については男女差が存在する

 

 本調査で「おひとりさま」と定義する「独身(離別・死別含む)かつ子なし」の層では、『現在の楽しみ、喜びを感じることの有無、内容』(図表8)に関して、「家族や友人など、親しい人達との団らん」を楽しむ割合が16~25%程度にとどまり、男女問わず全体と比較して低い傾向にあった。一方で、「読書・音楽鑑賞」「インターネットショッピング」を楽しむ割合は高いなど、人との交流に積極的ではない状況がうかがえた。

 なお、この問いに対し、おひとりさま男性の回答は「楽しみ、喜びを感じることはない」が14.0%に上っており、特に生きがいを持っていない人の割合が全体と比較して高い。

 

 

図表 8: 『現在の楽しみ、喜びを感じることの有無、内容』(配偶者・子の有無別)

 

 

 『将来不安の有無、内容』(図表9)に関しては、おひとりさまは男女問わず、介護や病気の際に面倒を見てくれる人がいないことに不安を抱く回答の割合が高い。また、「生活費」については、男性が不安と感じる割合が全体と比較して高い一方で、女性はその割合が低くなっている。

 『将来不安解消のためにお金をかけてもよいと思うこと』(図表10)に関しては、おひとりさま男性のうち41.5%が「お金をかけてもよいと思うものはない」と回答した。一方で、おひとりさま女性は、「お金をかけてもよいと思うものはない」とする回答は19.4%にとどまり、「高齢者施設への入居」「セキュリティサービス」「資産運用相談」などが全体と比較して高い割合となっている。

 また、保有する『金融資産』(図表11)の金額の分布を見ると、100万円未満であった割合は、おひとりさま男性では約4割に上った一方、おひとりさま女性は2割を下回った。生活費の考え方や支払い意向に関しては、これまでの蓄えの多寡も影響していると考えられる。

 

 

図表 9: 『将来不安の有無、内容』(配偶者・子の有無別)
図表 10: 『不安解消のためにお金をかけてもよいと思うこと』(配偶者・子の有無別)
図表 11: 『金融資産』(配偶者・子の有無別)

 

 

 上記を踏まえると、特におひとりさま男性には、生きがいを感じられず、交流も行っていないなど、孤立・孤独の状況にある者も少なくないと推察される。また、おひとりさま男性の方が女性よりも保有する金融資産が比較的少ないこともあり、将来不安解消のための金銭的負担については消極的な傾向がみられる。

 

■ 総括

 本調査では、コロナ禍の影響によって変容した生活スタイルや日々感じている生きがい、そしておひとりさまが抱える将来不安などが明らかになりました。また、性年代などの属性によって生きがいが異なることなどが示されたことから、特に現在・将来の生きがいの創出や高齢期の男性の社会的つながりの維持といった社会的課題も浮き彫りになりました。さらに、おひとりさまについては、とりわけ男性に人との交流を行っていない層が多いという実態のほか、将来不安解消のための支払い意向や資産状況に関する男女差などが明らかになりました。

 本調査で明らかになった社会的課題などに対しては、日本総研のインキュベーション・コンサルティングにおけるパーパスである「次世代起点でありたい未来をつくる」取り組みの一つとして、今後さらに活動を強化する予定です。

 

 本調査の詳細は、別紙

をご参照ください。

 

■ 本件に関するお問い合わせ

【一般のお客様】 リサーチ・コンサルティング部門   森下 電話: 070-1548-6200

 

2024/3/26

 

「リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用」も同時発売

 

花王株式会社(社長・長谷部佳宏)は、2024年4月13日、大人用排泄ケアブランド「リリーフ」より、大人用紙おむつ(パンツタイプ)「リリーフ 上げ下げらくらく うす型パンツ」を新発売します。また、紙パンツ専用尿とりパッド「リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用」も同時発売します。

 

左から、『リリーフ 上げ下げらくらく うす型パンツ 2回分 M~Lサイズ 24枚入』『リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用 2回分 36枚入』

 

1.発売の背景

日本は超高齢社会を迎え、総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は、2023年9月1日時点で29%となり*1、2040年には35%まで上がると予想されます*2。年間の新規介護認定者は増加傾向であり、2024年は推計86万人、そのうち8割は軽度介護層と推測されます*3。このような背景から、現代の日本社会においては、初めて介護に直面する「介護初心者」が毎年増え続けている状況です。

そこで、介護初心者でもより安心してお使いいただける商品として、軽度介護層に向けた大人用紙おむつ「リリーフ 上げ下げらくらく うす型パンツ」を新発売します。自分ひとりでもはきやすい設計にこだわり、ウエスト部分には「指かけポケット」を採用。弱い握力でもつかみやすく、軽い力でスルッと引き上げることができます。「リリーフ 上げ下げらくらく」パンツシリーズは、これまでの「リリーフ パンツタイプ」の「安心のうす型」「うす型たっぷり吸収」「たっぷり長時間」をリニューアルし、さらに軽度介護層で特にニーズの高い2回分を新たにラインアップしました。

また、紙パンツと併用してお使いいただける「リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用」も、同時発売します。立体ギャザーと幅広テープで「モレ・ズレ」をしっかり防ぎます。

パッドをつける位置がひと目でわかるよう、「リリーフ 上げ下げらくらく」パンツシリーズ、「リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用」には、共通で青色の目印線をつけ、まっすぐにパッドをつけられるよう、設計に工夫を施しています。パッドを併用することで交換がラクになり、経済的なことからも、紙パンツとパッドの併用を推奨します。

人生100年時代、リリーフは「自分らしく楽しみ続けることができる社会」の実現に今後も貢献してまいります。

*1 総務省統計局 人口推計 2024年(令和6年)2月報
*2 内閣府 令和5年版高齢社会白書(全体版)
*3 国勢調査人口データ、総務省データより花王推計

 

2.商品名/内容量/価格

商品名

サイズ

内容量

リリーフ 上げ下げらくらく うす型パンツ 2回分

M~L

2枚入、24枚入、42枚入

同上

L

2枚入、22枚入、38枚入

リリーフ 上げ下げらくらく うす型パンツ 3回分

M~L

22枚入、40枚入

同上

L~LL

20枚入、36枚入

リリーフ 上げ下げらくらく うす型パンツ 4回分

M~L

20枚入、38枚入

同上

L~LL

18枚入、34枚入

リリーフ 上げ下げらくらく 長時間パンツ 5回分

M~L

16枚入、30枚入

同上

L~LL

14枚入、26枚入

リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用 2回分

36枚入、52枚入

リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用 4回分

20枚入、30枚入

※メーカー希望小売価格は設定いたしません。

 

3.発売日/地域
2024年4月13日/全国 


4.商品特長
■「リリーフ 上げ下げらくらく」パンツシリーズ

 

上げ下げラクラク 自分でも“はきやすい”

● 軽い力でスルッと上がる

    ① 「指かけポケット」で弱い握力でもつかみやすい

    ② 「のびのびギャザー」で腰まわりがらくに広がり、おしりに引っかからない

● ムレにくい全面通気性

● しっかり吸収

● すっきりうす型で動きやすい(うす型パンツのみ)


■リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用
モレ・ズレをしっかり防いで“超安心” 
● 立体ギャザーで横モレをブロック
● 幅広テープでピタッとズレにくい
● モコモコしないうす型吸収体

 

■共通特長

 

● 青色の目印線で紙パンツにパッドをまっすぐつけやすい
● アンモニア臭を強力消臭

 

■日本ホームヘルパー協会推奨

 

● 大人用おむつで初の推奨品として認定。 ※推奨期間:2024年4月8日より

<一般社団法人日本ホームヘルパー協会 会長 境野みね子さんコメント>
「つかみやすくよく伸びて、介護初心者にも使いやすいと思います。プロの目線から見ても細かいところまで工夫されていて、最初に使用される方にも提案しやすいですね。」

 

花王は「未来のいのちを守る」を中期経営計画「K27」のビジョンとし、世界の中で誰かにとって欠かせない唯一無二の存在となる「グローバル・シャープトップ」事業を通して、社会課題の解決に貢献してまいります。

■ニュースリリースURL

https://www.kao.com/jp/newsroom/news/release/2024/20240326-001/

■ニュースリリースPDF

https://prtimes.jp/a/?f=d70897-387-ad0ea71b2720ffc89e21589c75643853.pdf

 

2024/3/25

高齢化社会の不を解消する”不動産賃貸”×”終活”の新サービス

不動産事業を展開する株式会社TonTon(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:今川博貴、以下当社)は、入居を拒まれがちなシニアの入居をサポートする「まるっとシニア賃貸サポート」をリリースいたしました。今後は自治体が進める「居住安定援助賃貸住宅」制度とも連携し、シニアが年齢を理由に賃貸を断られない社会づくりに貢献します。

 

 

□”不動産賃貸”×”終活”・まるっとシニア賃貸賃貸サポートとは

年齢やサポート体制など高齢者の賃貸入居をサポートするサービスで、家賃保証や入居後の突然のトラブルや不安などを解消し、オーナー様や管理会社様の高齢者入居の課題を解決することを目的としています。。具体的には、死亡時の「賃貸借契約の解除」や「その他手続き」、「残置物の移動」、「葬儀や埋葬の喪主代行サービス」、そして入居時の「家賃保証のサポート」、入居中の「見守りサービス」や「生活関連のサポート」などをメニューとしています。賃貸契約のサポートに「終活」につながるサービス内容を加えることで、シニアやシニアを持つ身寄りの悩みを解消し、貢献するサービスを目指しています。

 

 

 

サービスサイト

まるっとシニア賃貸サポート:https://tonton-inc.com/lp/marutto/

 

□約25%が入居拒否の高齢者賃貸の現状

65歳以上の高齢者の賃貸物件の入居状況は、孤独死による事故物件化の懸念や家賃滞納のリスク等により「年齢を理由に」賃貸住居に入居拒否されやすい現実があります。約25%が年齢を理由に拒否されたことがあると言われており、身寄りのいない高齢者の入居拒否は顕著だと言われています。

本社会課題に対し行政や自治体の取組も始まっていますが、65歳以上の独り暮らしの高齢者は2020年で約672万人、2040年には約900万人に、そして単身世帯で自宅で亡くなる65歳以上の「孤独死」も増加しており、様々な観点での対策が急務となっています。

*全国の65歳以上の23.6%が「不動産会社に入居を断られた経験がある」と回答_65歳以上入居者を対象にした不動産会社・株式会社R65のプレスリリースより

*65歳以上の独り暮らしの高齢者は2040年には約900万人_内閣府・高齢化の状況より

*2020年の東京23区内孤独死数は約4200人(5年前より1千人以上増加)_東京都監察医務院・統計より

 

□まるっとシニア「登録物件」やまるっとシニア「パートナー企業」募集

 

 

当社では三方良しの精神の下、ステークホルダーの利益に貢献を目指した「人儲け」を会社理念としています。高齢者の年齢を理由とした入居拒否という社会課題は、この「人儲け」の会社理念においても当社でも取り組むべき課題として、様々なパートナー企業様や士業関係の先生方、行政関係の皆様と議論を重ねてまいりました。本社会課題は、入居後に痴ほう症などの病気が発症した際のフォローや、その他の未解決の課題がまだまだ存在します。年齢を理由に入居拒否という課題に取り組むため、賃貸物件のオーナー様や管理会社様、そして関係企業様からの賛同と協力を募集しています。

 

株式会社TonTon 代表取締役社長 今川博貴 コメント

『まるっとシニア賃貸サポート』のリリースを発表し、高齢者が安心して賃貸住宅に入居できる環境づくりに少しでも貢献したいと切に願っています。このサービスは、社会貢献の一翼を担う取り組みの一環であり、今後もさらなる支援を進めていきます。皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。

 

 

【株式会社TonTonについて】

社名:株式会社TonTon

代表者:今川博貴

所在地:東京都目黒区東山1-5-4 KDX中目黒ビル3階

創業:2013年8月

事業内容:不動産に関する売買仲介・不動産管理や賃貸管理などのプロパティマネジメント・リフォーム・リノベーションコンサルティングなどの総合不動産サービス、不動産の物件調査事業や特殊清掃を含む物件清掃事業

会社HP:https://tonton-inc.com

 

2024/3/25

 

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は3月22日、シニア層の雇用についての動向を発表しました。近年、労働人口の減少が進み、多様な人材の活用に注目が集まっています。多様な人材の活用がどのくらい拡大しているかについて、考察しました。

 

増える50歳以上の転職

当社が2019年から行っている調査では、当社を通して正規雇用の職に就いた50歳代以上の割合は、2019年は11%、2023年は16%。年々増加傾向にあることがわかります。

 


正規雇用ー50歳以上

 

 

60歳以上―非正規雇用で顕著な増加傾向

非正規雇用に着目すると、当社を通して非正規雇用の職に就いた60歳代以上の割合は、2019年に数パーセントとだったものが、2023年には10%と飛躍的に増加していることがわかりました。

 


非正規雇用ー60歳以上

 

 

60歳代以上の非正規雇用の職務例

60歳代以上の求職者が非正規雇用として採用に至った主な職種例は、以下のように多岐に渡ります。

 

 

経験やスキルを活かして職を得ている60歳代が多いことが伺えます。

当社マネージング・ディレクター東京のラチャナ・ラトラは次のように述べています。「今後の人材不足に対処していくには、多様な人材を労働力として考えていくことが重要です。50代の正規雇用と60代の非正規雇用で転職実績の割合が上がってきているのは、シニア世代も重要な労働力として求められている証拠です。ただ、60代の非正規雇用の割合増加については、正規雇用を諦めた場合と自ら非正規雇用を選択した場合とが混在しているため、結果だけを見て一概に理由を判断するのは難しいです」

上記に述べられているように、50歳代、60歳代の人材需要が高まってきているのは明らかです。今後、シニア層の人材活用が多くの企業の人材不足解消の一端を担っていくと言えます。

 

2024/3/22

 

イオンの男性シニア向け衣料ブランド「粋楽陽(きらび)」とユニバーサルデザインウエアを展開するブランド「健康の森」のコラボ

 

イオンの男性シニア向けブランド「粋楽陽(きらび)」は3月22日(金)に、「イオン」「イオンスタイル」約50店舗※1)で、ユニバーサルデザインウエアを展開するブランド「健康の森」とコラボした商品を発売します。ボタンの留め外しが簡単で着脱しやすい仕様はもとより、伸縮性の高い素材を使用するなど、各所に工夫を凝らしています。着やすさ、動きやすさに配慮した服の提案を通じて、お客さまの負を解消するとともに、飽きのこないベーシックなデザインでいつまでもオシャレやお出かけを楽しめる快適な商品を28種類※2)展開します。

 

 

男性シニア向けブランド「粋楽陽(きらび)」は、加齢に伴う体型変化や身体能力低下をサポートする商品を提案しています。今回発売の「健康の森」とのコラボ商品では、“もっと簡単に着脱できるボタンにしてほしい”“気分が上がるような明るい色やキレイな色の服を着たい”といったお客さまの声を反映し、留め外しがよりしやすいように改良したスナップボタンやワンタッチテープを使用し、機能性にこだわりつつも、明るいカラーを揃えるなどデザイン性も重視した商品を展開します。

これからもイオンリテールは、お客さまの快適なサポートをする商品の企画・開発をしてまいります。

 

 

「粋楽陽」×「健康の森」の商品特長 

 

 

➀着る・着せるのが楽

ワンタッチテープ、スナップボタンを使用し、留め外しが簡単です。

➁着て楽

動きやすいようにストレッチ性のある素材を使用しています。涼感のある麻を混合した商品や通気性が良く、サラッとした肌ざわりにこだわった商品も展開しています。

➂気分が楽

 洗濯機で丸洗いができ、アイロン掛けも簡単な素材を使用し、お手入れが楽です。また、長く愛用していただけるように、飽きのこないベーシックなデザインを取り入れ、いつまでも着て気分が上がるような商品を提案します。

 

 

販売概要

発売日:2024年3月22日(金)

展開店舗:「イオン」「イオンスタイル」約50店舗※1

アイテム数:28種類※2

価格帯:本体2,980円(税込3,278円)~本体3,980円(税込4,378円)

WEB販売:イオンスタイルオンライン  ※3月27日(水)0時より販売開始です。

https://aeonretail.com/Form/Product/ProductList.aspx?gspscol=400438011&psc=5

※1:関東・北陸信越・東海・近畿・中四国の店舗です。取り扱いがない店舗があります。

※2:種類は「型数」×「型ごとの色数」です。

 

 

商品一例 

粋楽陽×健康の森 ワンタッチテープ式布帛(ふはく)シャツ

清涼感のある、さらりとした、しじら織の素材を使用しています。春夏を通して着用できる長袖になっています。ワンタッチテープ仕様で留め外しがしやすく、氏名が記入できるネームタグ付きで、洗濯機で丸洗い可能と機能性も抜群です。

 

 

カラー:淡黒、淡緑、淡青、濃青

サイズ:M、L、XL

価格:3,980円(税込4,378円)

 

粋楽陽×健康の森 スナップボタン式ニットシャツ

伸縮性が高く、清涼感のある麻入り素材のニットです。スナップボタン仕様で留め外しがしやすく、氏名が記入できるネームタグ付きで、洗濯機で丸洗い可能と機能性も抜群です。

 

 

カラー:淡黒、淡茶、淡青、濃青

サイズ:M、L、XL

価格:3,980円(税込4,378円)

 

粋楽陽×健康の森 裾ロングファスナー付きホッピングパンツ

清涼感のある麻入り楊柳(ようりゅう)素材と、撚り杢鹿の子(よりもくかのこ)素材を使用しています。裾がファスナーになっているため、着脱が楽で、リハビリや通院にも最適です。氏名が記入できるネームタグ付きで、洗濯機で丸洗い可能です。

 

 

カラー:淡黒、淡青、濃青、チャコール

サイズ:M、L、XL

価格:2,980円(税込3,278円)

 

 

健康の森について 

「健康の森」はユニバーサルデザインをコンセプトに2001年に誕生した鵜飼商事株式会社のブランドです。加齢に伴う体型変化や身体能力の低下。それらのちょっとした困りごとを機能でサポートしながら、見た目は普通の洋服。着たり脱いだりは便利にしつつ、お洒落やお出掛けを楽しんで貰いたい。そんな人に優しい服を皆さまに提案しています。

2024/3/21

 

1年以上の改良を積み重ね、「33種類の栄養素をバランスよく手軽に摂れる完全栄養食アイス《Me ICE》」が、・OIOI有楽町6Fにての店頭販売・Amazon公式でのオンライン予約販売を開始

 

完全栄養食、インクルーシブ食の開発、販売を行う株式会社LacuS(代表取締役:古津 瑛陸、本社:新潟県新潟市、https://lacus.co.jp )は、3月19日(月)より、世界初シニア向け完全栄養アイス(※1,2)”Me ICE”の販売を開始します。

 

 

■完全栄養アイス「Me ICE(ミーアイス)」について

 

Me ICEは、株式会社LacuSが開発した世界初のシニア向け完全栄養食のアイスです。

おにぎり1.3個分のエネルギー、たまご1.2個分のたんぱく質、レモン1個分のビタミン、牛乳130ml分のカルシウムなど、33種類の栄養素をバランスよく摂取できるアイスを実現しました。

日常の食事の代替や嗜好品としても楽しむことはもちろんのこと、大切なご家族の栄養補助食品や、健康食品としても活躍が期待されます。

 

※1 栄養素等表示基準値に基づきKcalあたりの基準値を100%とした際の充足率を満たす。
※2 シニアに特化させた完全栄養食は世界初の試み。世界における「高齢者特化の完全栄養食」調査期間2023/1〜2024/1。

 

 

日常の健康を追い求める人々から高齢化、障がいによって日常の食生活に満足していない人々が健康的で豊かな生活を実現することに貢献します。

 

1口ごとの栄養設計をしているため、管理も簡単に。毎日の食事での置き換えや、罪悪感のあるデザートの代わりとしても、健康的な体重管理と栄養補給が可能になります。アクティブなライフスタイルを送るあなたにも最適な選択肢を提供します。

 

LacuSは、「新しい食生活の形成から、包括的社会を実現する。」をミッションに掲げ、今まで顕在化せずに取りこぼされてきた多様な食ニーズに対し、新しい視点を持った日本一の「インクルーシブ・デザイン」を提供する企業を目指します。

 

■商品概要

 

ME ICE 抹茶
ME ICE きな粉
ME ICE チョコレート

 

  • 表示名:Me ICE(ミーアイス)

  • 商品名:アイスミルク

  • 特徴:ME ICE 「明日につながる今日のご褒美」3つの特長

    1. からだが喜ぶ!
    1個で33種類の栄養素をバランスよく摂取可能。一般的なアイスミルクに比べ、タンパク質3倍以上・亜鉛10倍・鉄分20倍の栄養素を実現(※日本食品標準成分表2023年版(七訂)より、アイスミルクとの比較(同量))

    2. おいしい!
    1年以上の開発を重ねて、栄養がありながらも既製品に劣らない美味しいアイスにすることを追求しました。

    3. 在庫管理・保存が楽!
    アイスクリームは-18°C以下で保存されるため、賞味期限はございません。賞味期限での在庫管理が不要です。但し、開封後はお早めにお食事ください。

  • 食べ方:
    ・日々の過食や偏食への代替品として、1日1つを目安にお召し上がりください。
    ・シニア層の栄養補助食品としてだけでなく、おやつやハーフ食にプラスしたり、食事の代替としてもご利用いただけます。
    ・持病や健康上に懸念がある方は、医師や管理栄養士などの専門職人の指示を受けながら摂取していただくことを推奨します。

  • 内容量:100ml/1個あたり

  • 価格:
    1個:¥498 (税込)
    6個:¥2988 (税込)
    ※オンライン販売では、6個1セットで販売
    ※介護事業所販売価格も用意させていただいています
    詳しくは、HPにてお問い合わせください。

  • 保存・発送方法:冷凍

  • 販売内容:
    ・Me ICE きな粉
    ・Me ICE チョコレート
    ・Me ICE 抹茶     
    ※ラインナップ拡大予定ですので、適時ご確認ください。

  • 発売日:2024年3月19日(月)

  • 販売方法:
    有楽町マルイ6F エシカルな暮らしでの店舗販売
    Amazon公式wabサイト(https://www.amazon.co.jp/d/B0CX4YXH4H)
    事業所様は、弊社HP(https://lacus.co.jp/)よりお問い合わせください

 

Me ICE摂取時の栄養素(栄養成分表示・グラフ)

 

■株式会社LacuS 会社概要

「新しい食生活の形成から、包括的社会を実現する。」をミッションに、世界初のシニア向け完全栄養食ブランド「Me TIME FOODS」の開発・販売を行うフードテック企業。

日常の健康を追い求める人々から高齢化、障がいによって日常の食生活に満足していない人々まで幅広い層に新しい食生活を提案し、誰ひとり残すことのない包括的社会の実現を目指しています。

 

設立     : 2022年3月11日

代表者  : 代表取締役 古津 瑛陸

本社     : 新潟県新潟市中央区紫竹山6丁目3-5

事業内容 : 完全栄養食、インクルーシブ食の開発、販売

企業HP  : https://lacus.co.jp

2024/3/21

 

〜モビリティ多様化の中、自動車と併用しながら距離に応じて使い分けできる安心便利な移動スタイルを提案〜

 

 

 島根日産自動車株式会社(本社:島根県松江市、代表取締役社長:櫻井誠己、以下「島根日産」)、日産プリンス鳥取販売株式会社(本社:鳥取県鳥取市、以下「日産プリンス鳥取」)、株式会社日産サティオ島根(本社:島根県松江市、以下「日産サティオ島根」)は3社同時に、WHILL株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:杉江理、以下「WHILL社」)が開発した近距離モビリティ「WHILL Model C2」と「WHILL Model F」、歩道を走れるスクーター*「WHILL Model S」の全3モデルの取扱いを2024年4月1日から開始することを発表いたします。高齢化や相次ぐ道路交通法の改正などに伴いさまざまなモビリティが登場する中、免許返納後だけでなく、自動車と併用しながら距離に応じて使い分けできる安心便利な移動スタイルを提案するとともに、地域の移動を支える立場から誰もがより快適で住みやすい社会の実現を目指します。鳥取県の自動車ディーラーとしての取扱いは初です。*時速6km以下で走行する近距離モビリティ

 

 鳥取県・島根県は少子高齢化が加速し、全国で最も人口減が進んでいる地域です。地域に根ざす3社には免許返納や車の買い替えのタイミングなどに移動手段や移動の見直しに関する相談が多く寄せられ、ご家族からも「(車をやめることで)外に出なくなったり体力が衰えたりするのもそれはそれで心配」との声が寄せられています。2021年5月には高齢ドライバーに関する道交法が改正されましたが、全国的にみても地域は特に車社会であるがゆえにサポカー限定免許取得数は伸び悩み、免許返納件数も減少基調にあります。

 

 島根日産、日産プリンス鳥取、日産サティオ島根の3社は創業以来、日々の移動はもちろん、自治体とも密に連携し有事の際はEV電力供給などを通じ、山陰地域密着でお客様のモビリティライフを支えています。この度、3社同時に免許不要で歩道を走行できるWHILL全モデルの販売を開始いたします。免許返納後だけでなく、「遠くはクルマ、近場はウィル」といった距離や用途に応じたモビリティの使い分けを提唱することで、人生100年時代においてライフステージに合ったモビリティや移動スタイルを提案し、より長く快適にドライビングライフを楽しんでいただけるまちづくりを目指します。

 

 また、今後は地場のネットワークも活かし、観光地や大型施設などに県内外から多くの方が訪れやすくなるよう、ウィルを活用した二次交通移動サービスの提供も視野に入れながら、あらゆる角度から山陰地域の移動を支える取り組みを進めていまいります。

 

 

■ウィルについて

 ウィルは免許不要で歩行領域を走行できる近距離モビリティです。Model C2は高いデザイン性と5cmの段差乗り越え、後輪を軸にその場で一回転できる小回り能力、リアサスペンションを採用した滑らかな乗り心地などを特長とし、Model Fは軽量化を実現した折りたためるモデルです。Model SはWHILL社初となる歩道を走れるスクータータイプで、ハンドルがあることで安定して長く走ることができ、自転車からの乗り換えなどにも適したモデルです。

製品について:https://whill.inc/jp/ 

 

 

<WHILL社について>

WHILL社は、2012年5月に日本で創業し、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、20以上の国と地域で近距離移動のプロダクトとサービスを展開しています。主な事業は、高いデザイン性や操作性などが特徴の近距離モビリティ ウィルの開発・販売、およびウィルを活用して気軽な移動体験を提供するモビリティサービス(法人レンタル/自動運転)です。WHILL社は2事業を柱に、近距離の中でも、他の移動手段では行けなかった、歩行領域(歩道・屋内外)の移動をカバーすることで、誰もがどんな場所にもつながる世界を構築します。

取扱い開始に先立ち、3月28日(木)10:00〜さんそ学習館ケイオスにて記者向け発表会兼ウィルの試乗会を実施します。報道関係者の皆様におかれましては、この機会にぜひウィル全モデルの操作性や走破性、高いデザイン性などを体験いただくとともに、自転車の代わりにウィルと車を使い分けることでの安心便利な移動スタイルの体感や、高齢化が進む山陰地域が抱える移動課題の一つの解決策になりうることをご取材いただきたくご案内申し上げます。

 

■メディア向け発表会及び試乗会のご案内

◇日時:2024年3月28日(木)発表会 10:00〜11:00

◇場所:さんそ学習館ケイオス(島根県安来市亀島町2-1)

◇内容:1、代表より 取扱い経緯や今後の展開 2、ウィル製品説明 3、質疑応答、フォトセッション 4、ウィル試乗 (車載、分解、段差乗り越えなど)

◇申込み方法: 担当:島根日産・澤田までご連絡ください。当日の飛び入り参加可。

※囲み/個別取材は随時対応させていただきます。

 

<本件に関するお問い合わせ先> 島根日産自動車株式会社 担当:澤田 TEL:070-1549-8531 / E-mail:d-sawada@shimane-nissan.co.jp

<製品について> WHILL株式会社 担当:新免(シンメン) TEL:070-4456-9991 / E-mail:jp.pr@whill.inc

 

2024/3/21

 

LIFULL 介護が「趣味が楽しめる理想の老人ホーム」をアンケート調査

 

 

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社で、業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」を運営する株式会社LIFULL senior(代表取締役:泉 雅人)は、趣味が楽しめる理想の老人ホームについてのアンケート調査結果を発表しました。

 

調査の背景として

趣味の活動は認知機能の低下やフレイル(※)を予防するために有効な手段であることがわかってきています。老人ホームでもレクリエーションやリハビリの一環としてスポーツや創作活動などのアクティビティは盛んに行われており、施設の差別化にも繋がっています。

そこで今回は、30代以上の男女826名に「趣味と理想の老人ホーム」についてアンケート調査を行いました。

※加齢により心身が衰え機能が低下した状態。要介護状態になる一歩手前と言われている    

 

サマリー

  1. 現在の趣味を75歳以上になっても続けていると思う人は60%

  2. 趣味が楽しめる老人ホームがあるなら?人気のジャンルは「ドラマ・映画・演劇鑑賞」「スポーツ」「美食」「ゲーム」

  3. 「ゲーム、eスポーツ」は高齢になっても続けたい人が77%以上。eスポーツに特化した老人ホームが登場する可能性も?

 

【1】現在の趣味を75歳以上になっても続けていると思う人は60%

 

 

現在楽しんでいる趣味があると答えた人は全体の6割を超えています。     また、趣味があると回答した540人の内6割以上が「75歳以上になってもその趣味を続けていると思う」と答えています。    

生涯を通じて、楽しく熱中できることを持つ重要性が広く浸透しており、多くの人が年齢を重ねても打ち込める趣味を持っているようです。

 

 

【2】趣味が楽しめる老人ホームがあるなら?人気のジャンルは「ドラマ・映画・演劇鑑賞」「スポーツ」「美食」「ゲーム」

 
 

 

では、現在楽しんでいる趣味を楽しめる老人ホームがあれば入りたいか、意向を聞いたところこちらも「入りたいと思う」という回答が6割を超えました。

 

 

 

どんな趣味のジャンルの老人ホームに入りたいかたずねたところ、最も多かったのは「ドラマ、映画、演劇鑑賞」でした。3位には「スポーツ」、4位には「スポーツ観戦」が入り、スポーツを主軸にしたアクティビティの人気の高さが伺えます。

 「その他」の回答として「保護猫の保護」「爬虫類の飼育」など動物関連の回答があったほか、「電子工作」「車、バイク」などの回答もありました。

 

 

【3】「ゲーム、eスポーツ」は高齢になっても続けたい人が77%以上。eスポーツに特化した老人ホームが登場する可能性も?

 6位には意外にも「ゲーム、eスポーツ」がランクイン。近年はeスポーツをレクリエーションに取り入れた介護施設や、高齢者向けのeスポーツ大会が自治体主導で開催されるなど、ゲームは幅広い世代が楽しむものになっています。

 

 

趣味ジャンルごとに「75歳になっても現在の趣味を続けていると思う」の回答比率を集計したところ、「ゲーム、eスポーツ」が77.6%と最も多いことがわかりました。

現在ゲームやeスポーツを趣味にする人は、これらに特化した老人ホームへの入居意向も高いと言えそうです。近い将来、人生の最期までゲームで遊べる老人ホームが登場するかもしれません。

 

▼関連記事

死ぬまでゲームができる社会を目指してー高齢者×eスポーツの未来をNTTe-Sports影澤氏に聞く

 

LIFULL 介護編集長 小菅のコメント

 
 
LIFULL 介護編集長 小菅秀樹

多くの老人ホームは介護サービスを受けるために入居しますが、趣味活動を通じて生活を楽しんでいる入居者も多くいます。例えば、現在では多くの施設にカラオケ機器が備えられています。歌うことが口腔機能の維持やストレスの軽減、認知機能の向上に良い影響を与えるため、専用のカラオケルームを設けている施設も少なくありません。このスペースは、家族と共に過ごすプライベートな時間を楽しむ場所としても好評です。

 

また、茶道、華道、書道などの経験者が入居している場合、レクリエーションの一環として披露したり、他の入居者に教えたりすることで、入居者同士の交流を促進しています。さらに、郊外へ行くと畑をもつ老人ホームもあり、元農家の入居者が畑の手入れや農機具の使い方、収穫方法などをスタッフに教える場面も見られます。もちろん収穫した新鮮な農作物はその日の食卓に並びます。趣味を続けたり、得意な事を活かしたりすることは心身の活性化だけでなく、生き甲斐そのものとなります。

 

 老人ホームを選ぶ際は、必要な介護や医療サービスを受けられるかが重要なポイントですが、「好きなことを続けられるかどうか」も考慮することが大切です。趣味を通じて生活に彩りと活力をもたらす施設は、より充実した生活を送ることができるでしょう。

 

関連記事

オウンドメディア「tayorini」では趣味を楽しめる老人ホームについて取材しています。連載をまとめた書籍も発売中!

「オタクのための老人ホームって作れますか?」バンギャルが、推しの力で楽しく過ごせる老後を追う!

ワンちゃんでつながる老後?犬が正社員の老人ホームをバンギャルが訪ねた-バンギャル老人ホームへの道⑸

不安を煽らず介護と老後の話をしようー書籍『バンギャルちゃんの老後』刊行記念 藤谷千明×蟹めんまインタビュー

 

 

調査概要

調査主体:株式会社LIFULL senior

調査期間:2024年2月19日〜2月22日

調査対象:30代以上の男女826名      

調査方法:インターネット調査

※小数点第二位を四捨五入しています

 

 

株式会社LIFULL senior について

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

 

株式会社LIFULL senior 概要

会社名:株式会社LIFULL senior(ライフル シニア)

所在地:東京都千代田区麹町1丁目4−4

代表取締役:泉 雅人

設立:2015年7月1日

事業内容:

老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営

https://kaigo.homes.co.jp/

遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営

https://m-ihinseiri.jp/

介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営

https://lp.kaimonoc.jp/

自治体向け買い物弱者支援ツール『買い物コネクト』の運営

https://lp-g.kaimonoc.jp/

介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』(たよりに)の運営

https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

 

2024/3/21

電力使用量を活用した独居高齢者見守りシステムを応用し認知症の初期状態を検出する特許を取得

 

新電力のエッセンシャルエナジー株式会社(東京都目黒区、代表取締役:岩瀬喜保)は電力使用量を解析して認知症の初期状態を検出する特許(特許第7440894号)を2024年2月に取得いたしました。

当社はかねてより独居高齢者の孤独死の未発見を防止するためのサービスとして見守り電気Ⓡを販売してまいりました。2018年よりこの取り組みをスタートし、多くの不動産管理会社様や家主様の不動産価値のダメージを防止するためにご活用を頂いております。

付加機能として、春期間と夏の特定日の電力使用量差を比較し、エアコンを使用していない需要者様を検出して、コールセンターから架電をするエアコン警報など追加してまいりました。

電気の使用量の高度利用を目標に掲げ、その活用法を研究してまいりましたが、このたび電力の使用量の変化によって認知症の初期症状の可能性を検出する方法について特許を取得いたしました。ご加入者の認知症初期の傾向などを検出するサービスとしてご提供する予定です。

サーガディアンリズム(概日リズム)といわれる人体のもつ24時間周期のリズムを電力使用量の変化を使って可視化し、AIがそのパータンを解析します。その変化を検証することで、認知症特有の夜型への移行などのパータンを検出して、認知症の可能性を見つけるものです。

今後は利用者様へのヒアリングなどを経て実証実験を重ねてまいります。

独居高齢者1000万人時代(2020年国勢調査より)となった現在、独居高齢者の支援は社会的なニーズになっております。4月1日より施行される孤独孤立対策推進法が目指す孤独孤立対策への利活用を検討しております。当社の経験と技術についてご関心のある自治体様、企業様と幅広く連携をして、高齢者を支えるエコシステムを広げていきたいと考えおります。

アライアンスなどご興味ある方からのご連絡をお待ちしております。

追加情報はこちらを:https://note.com/mydenki

 

 

東京都新宿区市谷田町3-8市ヶ谷科学技術イノベーションセンター2F

(本店:東京都目黒区上目黒3-6-18TYビル7F)

エッセンシャルエナジー株式会社 担当 岩瀬

info@mydenki.com

050-5526-2505

 

2024/3/15

 

3/15から「聞こえの定額ケアはじめよう!キャンペーン」初月の月額使用料が割引、最大18,100円(税込)お得に。

 

全国に約100店を展開するメガネの田中チェーン株式会社と、補聴ケア専門店の聞こえの田中株式会社は、補聴器の定額利用サービス「聞こえの定額ケア」を初めて契約される方を対象に、2024年3月15日~12月15日まで、初月の月額使用料が割引になる「聞こえの定額ケアはじめよう!キャンペーン」を実施します。ご購入に比べて、最初に必要な費用が抑えられる定額サービスを、お得にはじめていただけるチャンスです。
キャンペーンURL: https://www.tanaka-megane.co.jp/special/teigakucare_cp/

 

「聞こえの定額ケアはじめよう!キャンペーン」詳細

 

実施期間: 2024年3月15日~12月15日

実施店:  メガネの田中(補聴器取扱店)、聞こえの田中全店

対象者:  聞こえの定額ケアの新規ご契約者

内容:   初月の月額使用料が割引(契約期間は36か月です)

※ ご契約プラン・ご契約器種・契約時のご年齢等により、料金は異なります。

※ 月額使用料のほか、初回金がかかります。

 

「聞こえの定額ケア」とは? 補聴器利用へのハードルを下げる、定額サービスという新しいカタチ

「聞こえの定額ケア」は、月々の定額制(3年契約)で補聴器が気軽に利用できるサービスです。補聴器は高度医療機器であり、継続的に専門的なケアが必要であることから高額になりがちですが、定額制にすることで、最初に必要な費用を抑え、補聴器利用へのハードルを下げる一助となってきました。2019年に全店でサービス開始して以来、毎年、新規契約数を伸ばしており、働き盛りの現役世代の方にも多くご利用いただいています。

 

<主なメリット>

・契約更新ごと(3年)に新しい補聴器に交換

・1か月あたりの定額使用料は最も安いプランで2,980円から(別途、初回金あり)。お客様の聞こえの状態に合わせて、普及価格帯から上位機種までプランをご用意

・紛失保証オプション(有料)で失くした時も安心。契約中は無償修理保証あり

・聞こえのカウンセラーによる丁寧なカウンセリングと万全のアフターケア体制

 

※ ご契約、ご契約更新時には、聞こえのカウンセラーよりいくつか確認事項がございます。各プラン毎にご契約頂ける年齢上限がございます。

※ 補聴器の使用に際しては、信頼できる専門医への相談をおすすめしています。

 

 

聞こえの田中株式会社 代表取締役社長・渡邉知孝のコメント

「難聴は、周囲とのコミュニケーションを阻害することから、近年、認知症やうつ病のリスクを高める要因の一つとして研究が進んでおり、社会的にも補聴ケアへの関心が高まっています。しかし補聴器は高額なこともあって、国内の難聴者の補聴器所有率は約15%※と、微増傾向にはありますが、まだまだ低い状況です。今回のキャンペーンを通じて、“聞こえの定額ケア”という新しい利用のカタチを知っていただき、聞こえづらさを我慢していらっしゃるお客様が、気軽に補聴器利用にチャレンジされる後押しができればと願っています」

※ 出典:日本補聴器工業会Japan Trak2022 

 

[お客様からのお問合せ] 

詳しくは、聞こえの相談ダイヤル、お近くの店舗で気軽にご相談ください。

* 聞こえの相談ダイヤル(お客様専用番号): 0120-802-422、受付時間 10:00~17:00(土日祝休)

* 店舗検索・来店予約はこちら https://www.tanaka-megane.co.jp/store/

 

 

メガネの田中チェーン/聞こえの田中株式会社について

メガネの田中チェーン(本社:広島市、代表取締役社長:デイミアン・ホール)は、1913年(大正2年)に広島市で創業し、現在では全国に約100店舗を展開しているアイウェア、補聴器、コンタクトレンズの販売チェーンです。グループ企業である聞こえの田中株式会社(本社:広島市、代表取締役社長:渡邉知孝)は、聞こえのケア(補聴器関連)専門企業として、2019年に事業を開始し、東海地区と西日本で12店舗を展開しています。「聞こえる驚き、話せる喜び」のご提供を通じて、お客様の暮らしと人生を明るく、楽しく、彩り豊かにすることを使命とし、聞こえのカウンセラーが、お一人おひとりのお客様に寄り添うカウンセリング、その方の生活や聞こえの状態に最適な機器の調整、きめ細かいフォローアップをご提供しています。

*メガネの田中公式ホームページ: https://www.tanaka-megane.co.jp/
*聞こえについて: https://www.tanaka-megane.co.jp/hearingaids/

2024/3/14

 

未病段階の認知機能情報とMRI画像の検査結果を併せ持つ国内最大規模のデータ解析

 

民間認知機能チェックサービスの最古参、セントケア・グループ<2374>の株式会社ミレニア(本社:東京都港区、以下「ミレニア」)は、MRI画像の高度な解析AI技術「MVision」を有する株式会社エム(本社:東京都港区、以下「エム」)と連携し、ミレニアが全国の健診施設、研究機関に提供する認知機能スケール「あたまの健康チェック®」と脳画像による脳健康評価プログラム「MVision health」のパッケージ提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。

 

 

 ミレニアとエムは、国内大学機関や国際的研究で収集された過去データを両社の技術で解析し、そこから得られた知見を基にした新しいサービスを社会実装する取り組みを進めています。未病段階の認知機能とMRI画像の検査結果を併せ持つ国内最大規模のデータ解析 1) により、脳の健康状態を「機能」と「器質」の両面からの観察・評価をする脳の健康管理サービスの開発は世界的にみてもユニークな試みとなります。

1)   愛媛大学データ 約2,000件、米ADNIデータ 約650件

 

 具体的には、従来の認知機能検査とMRI画像検査では技術的に評価が難しいとされていた30~40代の若年・中年期、もの忘れの訴えの無い健康な時期から、あたまの健康状態を機能面・器質面の両視点から経時観察する機会を提供し、脳の健康状態を維持し続けるための気づきや予防活動のきっかけを提供できるように支援してまいります。

 

 

認知機能検査とMRI画像検査の複合分析による新しい価値の提供

 あたまの健康チェック®の国内導入第一例である愛媛大学抗加齢予防医療センターの抗加齢予防医療センターは、2006年の運用開始から膨大な認知機能データを収集しています。ミレニアとエムは、同センターにおいて同じく蓄積されているMRI画像データを対象に、エムのMVisionを用いた全件解析を実施し、あたまの健康チェック®データ(MPI値)との相関分析を実施しています。認知機能状態変化と脳の器質的変化における相関傾向を明らかにし、健診施設や健保組合等の顧客に対してデータに基づくより質の高いサービスを構築いたします。

 またミレニアのあたまの健康チェック®認知機能解析技術が2022年度より認知症領域の国際的横断研究である米国ADNI研究における新指標に採択され、既に米国研究班により過去のADNIにおける認知機能データを対象に再解析されています。エムもADNIのMRI画像データを対象としたMVisionによる解析を完了しています。これらの相関解析を実施することにより、国内では類を見ない大量の国際データに基づく情報提供が可能になりました。

 

 

あたまの健康チェック®との連携経緯

 

 

森 進 創業者/代表取締役CEO
ジョンズ・ホプキンス大学 医学部放射線科教授

 元来、認知機能データと脳画像データとは、脳領域の評価において、それぞれの検査データからしか知り得ない情報が存在するため補完的な関係にあり、その両面を観察することが望まれます。

 従来の認知機能検査法が不得手であった健常域における正常値の経時観察や若年層の機能評価が可能なミレニア社のあたまの健康チェック®は、その精度と安定性、検者依存しない特性、国内の多くの医療機関や自治体保健部門での採用実績、といった特長を有する認知機能評価法として認識していました。あたまの健康チェック®が2022年度から米国ADNI研究における新たな指標に採択されたことを受け、国内の収集データのみならずMVisionにより既に画像解析を終えているADNIデータも対象とした認知機能検査と画像解析の複合評価が可能になりました。ミレニア社のあたまの健康チェック®との連携により、健常域からMCI域へ移行する群や正常域で状態維持される群の特徴など、専門家のみならず一般生活者目線でも分かり易い科学的知見が得られることを期待しています。

  このたび、新たに国内承認・保険適用された認知症領域の疾患修飾薬のほか、今後も複数の薬剤の上市が予見されていますが、いずれも適用がMCI~初期認知症患者とされており、対象者の早期発見が大切になります。ミレニア社との連携により健診・ドック領域における脳の健康評価サービスをさらに充実させることで、未病領域から始める新たな認知症マネジメントシステムの創造を目指して参ります。

 

 

愛媛大学医学部附属病院 抗加齢予防医療センターの過去データを遡及解析

 

 

伊賀瀬 道也 医師

愛媛大学医学部附属病院 抗加齢予防医療センター長

愛媛大学大学院抗加齢医学 (新田ゼラチン)講座教授

 当センターでは、2006年に国内で初めて予防的認知機能検査法「あたまの健康チェック®」を採用し、以降、抗加齢ドックにおいて一般健診項目ならびにMRI画像と共に数千例規模の認知機能データを収集していました。

 このたび、ジョンズ・ホプキンス大学医学部 森教授の有する高度な解析AI技術「MVision」を用いて当センターの過去のMRI画像データを遡及解析し、あたまの健康チェック®の検査データであるMPI値との相関解析をすすめ、健常域からMCI域へ移行するケースと健常域のまま状態維持されるケースとの特徴を分析し、当センターにおける一般生活者への的確な予防指導や質の高い検査提供体制の根拠となる情報を集積して参ります。

  今後、ADNI研究データ解析に携わる米国チームとの連携もすすめ、このたびのデータ解析で得られる情報と共に、得られた知見を老年学や認知症関連学会にて広く発表することを計画して参ります。

 

 

認知機能スケール「あたまの健康チェック®」 (株式会社ミレニア)

 

 

 認知機能低下の訴えのない健康な方(対象年齢30歳~99歳)から受けられる、国内では初めての認知機能スケール。健常域における認知機能の定量的経時評価が可能。認知機能の状態を0~100の独自指標(MPI値)で分かりやすく経時評価。全国の健診施設、自治体、大学・研究機関、企業・団体などが広域に採用。

2016年度、AMEDの認知症予防事業IROOPの公式認知機能検査に採択。

2018年度から、神奈川県ME-BYO(未病)ブランド認定サービス。

2022年度、PHRアプリ「NOBORI」とのリアルタイム連携体制を確立。

2022年度、本スケールを用いた新分析法が、米ADNI研究Data Inventoryに収載。

2023年度、本スケールを用いた自治体と医師会との連携事業が、厚生労働省老健局長優良賞を受賞。

 一般的な認知機能評価法とは異なり、職能を問わず、対面実施の必要もなく、電話やビデオ通話を通じたリモート運用の汎用性が高い点も特徴。
※ タッチパネル式の自己操作型のセルフチェックやMMSE等、従前の認知症の有無や症状を評価するための神経心理検査(いわゆる認知症検査、2018年度からは保険適用)とは評価領域や目的が異なる。

 

 

AIによるMRI画像解析サービスMVision health(株式会社エム)

MVision healthは、加齢に伴う変化の特徴である脳の萎縮と血管性変化を総合的に評価する、脳の全ての構造部位、すなわち全脳を対象とした脳健康測定プログラムです。米国ジョンズ・ホプキンス大学のAI技術と日本に存在する数万件のビッグデータを基盤にエムが開発しました。

脳ドックや人間ドックの頭部MRIオプションに追加することで、加齢に伴う変化を早期から評価し、受診者がとるべき脳の健康維持・改善方法を提示することを目指しています。受診者は従来どおりの頭部MRI撮影をするだけでよく、追加の負荷やクリニック側での過剰な作業もなく、エムが作成する平易な解析結果レポートを受け取ることが可能です。

高解像度のMRI撮影が可能であれば、海馬等の認知機能に関連する重要構造物の詳細評価も可能です。

なお、MVision healthは医療機器ではなく、いかなる疾病の予防、診断、治療目的に用いられるものではありません。医師の診断の元、特定の疾病が認められなかった健常な受診者のためのサービスです。

 

<本件に関するお問い合わせ>

セントケア・グループ<2374>

株式会社ミレニア
105-0021 東京都港区東新橋2-18-3
TEL:03-5408-7770

FAX:03-5408-7771
Mail: info@millennia-corporation.jp

URL: www.millennia-corporation.jp

 

株式会社エム

108-0073東京都港区三田2-10-6 三田レオマビル10F

TEL:03-6811-5890

FAX:03-6700-9836

Mail:info@corporate-m.com

URL: www.corporate-m.com/

 

2024/3/14

 

福岡市内の街ナカでポスターを展開、福岡市公式サイトで公開

 

株式会社ニューピース(代表取締役:高木新平)は、福岡市役所が展開する健康支援プロジェクト「福岡100」にて、100歳になった自分への手紙をきっかけに一人ひとりが100歳までに向けて考えることを問いかける特別キャンペーン「#100レター」を企画・プロデュースしました。
福岡ゆかりの著名人10名による100歳の自分に向けた直筆の手紙を、福岡市公式のサイトやSNSで公開するほか、福岡市内の街ナカに掲示します。また、福岡市内限定で掲示に協力いただける団体・事業者向けにポスターを提供します。

 

 

100歳までの未来を考えるきっかけを作る「#100レター」

福岡市では、来たる人生100年時代を見据え、何歳になってもチャレンジができるまちづくりを目指すプロジェクト「福岡100」を展開し、様々なアクションを実施しています。

  本企画は「福岡100」の一環として、福岡市にゆかりのある著名人10名に、100歳になった自分に向けた手紙を直筆で執筆していただきました。

  「残りの人生何をしたいか」「自分にとっての幸せは何か」個性あふれる手紙をヒントに、幅広い年代の人々に対して、100歳まで充実感を持って生きていくため、今からできることを考えるきっかけを届けます。

 

 

「#100レター」企画概要

福岡市にゆかりのある著名人の直筆の手紙を使ったデザインのポスターを福岡市内に掲示しています。福岡市内限定で掲示に協力いただける店舗・団体・事業者向けに無料でポスターを提供します。また、市政だより折込タブロイド紙を市内全戸へ配布、noteでの発信を行うほか、100歳の私に向けたメッセージを募集するプレゼントキャンペーンも実施します。

 

 

◼︎#100レターを執筆いただいた著名人(※50音順)

・阿川佐和子さん

・井桁弘恵さん

・IKKOさん

・岩松了さん

・加藤一二三さん

・小峠英二さん

・関根勤さん

・中尾ミエさん

・松尾スズキさん

・リリー・フランキーさん

 

◼︎福岡市公式サイト

https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/k_sensin/health/100letter.html

 

◼︎市内ポスター掲出

 

 

掲出期間:2024年3月1日(金)〜2024年5月31日(金)

掲出場所:

① 福岡市の再開発に伴った工事の白囲い

・イムズ跡地

 福岡市中央区天神一丁目

(仮称)天神1-7計画 工事現場仮囲い 渡辺通り側

・西日本シティ銀行本店本館跡地

 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 

 西日本シティ銀行本店本館建替えプロジェクト 仮囲い西側 はかた駅前通り側

②その他、福岡市施設や協力事業者

※掲示に協力いただける店舗、団体、事業者を募集します。(福岡市内限定)

申し込みはこちらのフォームからお願いします。

 https://forms.gle/Q2SA1Mhf7t4BCn6v8

 

 

◼︎「福岡100」note(福岡100公式ブログ)

https://fukuoka-city.note.jp/all

「#100レター」への寄稿者へ、インタビューを実施し、どんな思いで手紙をつづったのか、これからの人生にまつわる希望や哲学について語っていただきました。誰にインタビューしたのか、手紙にはどんな想いを込めたのか、楽しみに待っていてください。初回の公開は3月15日となります。

 

◼︎『市政だより』折込タブロイド紙の配布

100歳まで元気に暮らすためのアイデアリストを掲載。明日からできる簡単なアクションを紹介します。

発刊日:2024年3月1日

配布先:福岡市内の全世帯(※市外への配布はなし)

 

◼︎「 # 100 レター」スペシャルキャペーン

100歳への自分に向けた手紙を一般公募。寄稿してくれた方のなかから、抽選で100名の方に100歳までの健康を支えてくれるアイテムをプレゼントします。

申込先URL:https://100partners.city.fukuoka.lg.jp/pickup/100letter/

 

◼︎制作チーム

Client: 福岡市役所 福岡100推進課
Producer: Ayusa Haga(NEWPEACE)

Planner / Creative Director: Keisuke Tanaka(NEWPEACE)

Art Directior / Designer: YOPPY(NEWPEACE)

Casting Director: Yumi Watanabe

Photographer: Hidetoshi Fukuoka

Retoucher: Rumi Ando

 

 

NEWPEACEについて

ニューピースは、ビジョン起点で熱量あるつながりをデザインするコミュニケーションの専門集団です。その企業や社会の根幹にあるWHYを軸に、経営戦略と社会潮流を直結する新たな戦略を描き、ブランドの世界観をクリエイティブで具現化します。そして共感によって拡がるコミュニティを形成・運営することで、本質的な課題を乗り越えた、持続的な成長を支援していきます。

https://newpeace.jp/

 

 

<ニューピースの地域プロデュースについて>
ニューピースは創業以来、公共領域のブランディングに取り組んできました。省庁との取り組みに加えて、長野市、富山県、敦賀市などの地方行政や、鹿島アントラーズを中心とする茨城県鹿行地域のまちづくりなど、これまでの取り組みは多岐に渡ります。外の目線を持ち、地域プレイヤーたちをコミュニティとして巻き込みながら、唯一無二の価値を育て、世界から選ばれる地域ブランドの確立を目指しています。

Writer: Izumi Nakashima(NEWPEACE)

 

2024/3/12

 

 

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 落合陽一、村上泰一郎、以下「PxDT」)は、2024年2月7日(水)に介護老人保健施設「あさひな」にて、近藤瑛佑氏(日本音楽療法学会認定音楽療法士)ご協力のもと、音楽療法プログラムの中にガンマ波サウンドを取り入れた音楽療法セッションを試験的に実施しました。

本研究は、介護老人保健施設「あさひな」、国立大学法人電気通信大学、東京都立産業技術大学院大学と共同で行っており、研究費の一部は茨城県 「令和5年度 研究シーズ製品化支援事業費補助金」の助成を受けております。

 

 

目的

認知症予防に一定のエビデンスがあるとされる音楽療法へのガンマ波サウンドの組み合わせについて探索するとともに、更なるガンマ波サウンドの活用領域を検討していきます。

 

 

近藤瑛佑氏(日本音楽療法学会認定音楽療法士)のコメント

利用者様の様子は、変調された曲であっても馴染みのある楽曲であったため、歌唱やリズムに崩れる様子は見られなかった。また、音楽療法士が自身の歌唱でフォローしながら実施しているのもポイントであり、慣れた楽曲+ガンマ波サウンドというスタイルであればセッションが可能であると感じた。そもそも音楽療法においては、新しい技術や手法を導入する際に、参加者の反応を注意深く観察し、高齢者のプライドや自尊心に配慮された内容での提供が必要であるが、今回、臨床現場の音楽療法士として、状況に応じて柔軟に対応することの重要性を再認識した。また、音楽療法セッションに新しい興味や期待を持ってもらうことは重要であり、参加者が新しい体験に対して積極的に期待を持つ中で、“場”の設定として、事前説明と期待の構築、参加者の経験や状態を尊重すること、参加後のフィードバックを得ることが必要であると感じた。

 

 

介護老人保健施設「あさひな」

日本音楽療法学会認定資格を取得した音楽療法士が認知症予防や生きがいづくりのため、懐かしい歌を皆で歌う事で昔を想起させたり、太鼓などの楽器を使い身体を動かすことで、音楽を楽しみながら脳と身体へ働きかける音楽療法を行っています。

URL:https://www.rouken-asahina.jp/

 

 

近藤瑛佑氏のプロフィール

日本音楽療法学会認定音楽療法士。東海大学教養学部芸術学科音楽学課程(音楽療法・古楽器専攻)を卒業。5歳からピアノを始め、12歳からクラシックギターを始める。クラシックギターを増渕利昭氏、ヴィオラ・ダ・ガンバを志水哲雄氏に師事。現在、介護老人保健施設あさひなで音楽療法士として勤務。アクセシブル電子楽器Cymis(サイミス)を用いた共同研究を各大学と行っている。日本音楽療法学会、日本認知症予防学会会員。2022年第18回横浜市介護老人保健施設大会で「電子楽器演奏による新たな可能性」についての研究で優秀演題賞を受賞。2023年17th World Congress of Music Therapyにて学会発表。

 

 

【用語解説】

「ガンマ波サウンド」について

「ガンマ波サウンド」は、PxDTと塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO:手代木 功、以下「塩野義製薬」)の2社が開発した、テレビやラジオなど、日常のあらゆる音をリアルタイムに変調することで、生活をしながら認知機能をケアできる可能性がある音です。40Hzの周波数は、ヒトが記憶や推論などの問題解決型の思考をしているときに現れる脳波「ガンマ波」と同じ帯域であり、認知機能障害の特徴の一つとして、脳内で認知機能を発揮するのに必要な脳の特定のリズム活動(ガンマ波)が低下していることなどが報告されています※1。また、40Hz周期の音の呈示によって、マウスの認知機能が改善した研究結果や、ヒトを対象とした臨床試験においても40 Hz周期の音と光を用いて認知機能悪化の抑制や脳萎縮の抑制を示唆する研究結果が得られており、40Hz音は世界的に注目を集めています※2。

一方、これまでの研究で用いられた40Hz音は音声情報などを含めることの出来ない単調なパルス音であり、毎日長い時間聞き続けるには負担が大きく、日常生活の中に取り込みづらい可能性がありました。PxDTと塩野義製薬では、この課題を解決するために、テレビやラジオなどの音をリアルタイムに40Hz周期の音に変調することができるガンマ波変調技術を用いた「ガンマ波サウンド」を共同で開発しています。また、ガンマ波変調技術による40Hz変調音においてもヒト脳内でのガンマ波が惹起されることを確認しています。

 

「ガンマ波変調技術」について

テレビやラジオなどの音声をリアルタイムに分析し、ナレーションやボーカルなどを出来る限り劣化させずに40Hz音に変調して流すことが出来る技術のことです。PxDTと塩野義製薬が有するノウハウと臨床研究によって生み出された、違和感が少なく、認知症予防・認知機能改善が期待される音を実現する技術です。

 

 

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社について

ピクシーダストテクノロジーズは、計算機科学(コンピュータサイエンス)と、音や光などを自在に操る独自の波動制御技術の融合により、コンピュータと非コンピュータが不可分な環境を構築し、言語や現象、アナログとデジタルといった二項対立を循環的に超えていく「デジタルネイチャー」の到来を見据えています。 私たちは、現在、波動制御技術をメカノバイオロジーや視覚・聴覚・触覚への介入・補助をする「パーソナルケア&ダイバーシティ」領域と、メタマテリアル(材質ではなく構造で特性を生み出す技術)やオフィス・工事現場等の課題解決のために適用する「ワークスペース&デジタルトランスフォーメーション」領域の2つの主要な領域に重点を置いて製品を展開しています。 急速に進化していくコンピュータに対して、私たち生物の身体(ハードウェア)の進化は非常に遅く、その差はますます開こうとしています。ピクシーダストテクノロジーズはこの両者の間をうまく調停し、生活に対してよりよい価値を生み出し続けます。

商号        ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

ティッカーシンボル PXDT(NASDAQ市場)

会社設立      2017年5月

代表取締役     落合 陽一、村上 泰一郎

所在地       東京都中央区八重洲二丁目2番1号

URL        https://pixiedusttech.com/

 

 

本件に関するお問い合わせ

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 広報担当

お問合せ:https://pixiedusttech.com/contact

 

 

参考

1. Herrmann, C. S., & Demiralp, T. (2005). Human EEG gamma oscillations in neuropsychiatric disorders. Clinical neurophysiology, 116(12), 2719-2733.

2. Cell. 2019 Apr 4;177(2):256-271.e22.

2024/3/12

 

大阪市、堺市を中心に展開する株式会社Tojoと
パートナー契約を締結し、最大300戸掲載予定

 

65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:山本遼、以下「R65不動産」)は、大阪府を拠点に活動する不動産会社、株式会社Tojoとパートナー契約を締結し、大阪府で高齢者が入居可能な賃貸住宅を掲載開始したことをお知らせいたします。
弊社では、大阪府でも高齢者が賃貸を借りにくい問題の解決を目指し、株式会社Tojoとの連携においては、大阪市や堺市を中心に、最大300戸の高齢者が入居可能な賃貸住宅を掲載予定です。

 

 

■背景

弊社が昨年7月に発表した「高齢者の住宅難民問題」に関する調査では、「65歳以上の4人に1人以上が賃貸住宅への入居を断られた経験がある」ことが明らかとなりました。

今年の2月には、国土交通省から見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設が発表されるなど、今後も増加が見込まれる「単身高齢者の住まい確保」が喫緊の課題となっています。

高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況は、大阪府でも同様に問題となっており、これまで弊社にも数多くのご相談をいただきましたが、高齢者が入居可能な賃貸住宅を確保できておらず、十分なサポートができていませんでした。

そこで、今回、大阪府での高齢者が入居可能な賃貸住宅の確保と円滑な住まい探しのサポートを目指し、大阪市、堺市を中心に活動する不動産会社、株式会社Tojoとのパートナー契約を締結いたしました。


■大阪府で最大300戸の高齢者が入居可能な賃貸住宅を掲載

2024年3月現在では、株式会社Tojoのご協力のもと、R65不動産のサイトにて約200戸の高齢者が入居可能な賃貸住宅を掲載しています。今後はさらに掲載数を増やし、大阪市、堺市を中心に最大300戸を目指す予定です。

 

 

 

大阪府で高齢者が入居可能な物件はこちら:https://r65.info/fw/osaka/

◎R65不動産では、全国の各地域で「パートナー不動産」を募集中

「R65パートナー不動産」とは、65歳からのお部屋探しを専門で支援するR65不動産の公式パートナー制度です。現在、約40社の不動産会社様に「R65パートナー不動産」になっていただいており、R65不動産では高齢者と地域に優しい不動産会社を目指して、入居者や大家さんの募集、高齢者の見守りサービスの提供、ノウハウの提供などを支援いたします。

 

お問い合わせはこちら:https://qsnmd.hp.peraichi.com/

 

 


■関係者コメント

株式会社Tojo 代表取締役社長 東條 真武氏

当社は、大阪で主に不動産の売買やリフォームを行っている建築・不動産会社です。

私は30歳までの10年間、消防士でした。消防署の取り組みとして、火災・救急の予防の観点から高齢者のご自宅に訪問していました。その際に、色んな相談を受けるのですが「子供の近くに住みたいが転居できない」というのは何度か聞きました。しかし、消防士としては何もできない内容でした。

この度、R65不動産さんとご縁を頂き、パートナーとして活動することになりました。社会的意義がある活動として、当社の賃貸事業に関してはこれ一本に注力いたします。

既に大阪で高齢者対象の物件情報を200件集めております。少しでもお役に立ちたいと思っておりますので、賃貸に限らずお気軽にご相談いただければと思います。

 

 

 

■会社概要 株式会社Tojo

大阪府で中古マンション・中古戸建の売買を中心に、リフォーム、空き家・空き地の土地活用をおこなっています。メンバーには宅地建物取引士・建築士・一級施工管理士・住宅診断士・防災士などの専門家が在籍しており、住まいに関すること全般にご相談いただけます。

建築と不動産は切り離せないことが多々あります。

色々な会社から様々なことを聞き、戸惑うお客様を目の当たりにしました。

当社は「お客様にとって一番の提案はなにか」これを常に求めて信用される会社を実現します。

 

 

■会社概要 株式会社R65

日本は高齢化率が約30%近いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。

 

 

代表:山本 遼

本社所在地:東京都杉並区荻窪4-24-18

設立:2016年4月7日

URL:https://r65.info/

 

2024/3/12

 

日本における難聴者数は1250万人
今後も増加の見込みである「難聴」

 

一般社団法人日本ウェルリビング推進機構(所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号、代表理事:谷村 江美)は、3月3日「耳の日」を前に、難聴を自覚している全国の20歳〜60歳以上の男女618人を対象に、「難聴者の治療実態と生活に関する意識調査」を2024年2月に実施しました。難聴者の治療に関する意識や現状を明らかにし、その結果を通じて、難聴者の方々やその家族、そして社会全体に対する啓発と理解を促進することを目的に、本調査を実施しました。

 

 

調査サマリー

① 難聴と認知症の関連性についての認識が不十分であることが判明。また、難聴の自覚があるにも関わらず、病院に受診していない方は約3割も存在。

・難聴に伴うリスクを聞いたところ、最も多い回答は「理解していない」(38.5%)。

 加えて、難聴との関連性が示唆されている「認知症」は難聴に伴う知っているリスクの上位には入らず、第4位にランクイン(34.8%)。

・難聴の自覚があるにも関わらず、病院への受診をしていない方は約3割(33.8%)。

 年代別だと難聴のリスクが高まる60代が最も受診していないことが判明。

 60代が、病院へ行かない理由の1位は「難聴は加齢に伴う自然なものだから」。

・難聴者の中で、補聴器を利用したことがあるのは約1割(10.2%)、約8割(75.1%)が「補聴器外来を受診したことがない」。

 難聴の治療方法として人工内耳を使用している方は「1.1%」に留まる。

 

②多くの難聴者は難聴が原因で、周りの家族や、仕事でのパフォーマンス、自身の精神的な健康にも影響を与えている。

・難聴が原因で、家族や周囲の人に迷惑を掛けていると思っている人は約6割(59.1%)。

・難聴が原因で、仕事のパフォーマンスに影響を与えていると感じている人は約7割(74.7%)。

・難聴が原因で、日常生活にストレスや孤独感を感じている人は約6割(59.7%)。

 

 

調査の前提

■目的:難聴は超高齢社会を背景に年々増加し、社会課題へ。難聴の啓発がより重要に。

 日本ウェルリビング推進機構は、個人のヘルスケアに留まらず、組織の意識・行動変容を通じて、より良い生活を実現することをビジョンとして掲げています。その一環として、現代社会において難聴が社会的な問題となりつつあることに着目しました。難聴は単なる耳の機能の低下にとどまらず、生活の質や精神的健康に大きな影響を与えると考えています。しかし、その認知度や適切な対応がまだまだ不十分であるという課題が存在します。

 特に、日本における難聴者数は、超高齢社会を背景に1250万人※1と年々増加しており、解決すべき重要な社会問題となっています。加えて、難聴は早期に対処することで認知症のリスクを軽減できるという最新の研究結果もあります。このような背景から、日本ウェルリビング推進機構は、難聴者の方々がより良い生活を送るためにはどのような支援が必要かを理解し、その支援体制の構築に貢献するために、本調査を実施することにしました。

 この調査を通じて得られる知見は、難聴者やその家族、医療機関、社会全体に対する啓発や理解を深めるだけでなく、より包括的な支援システムの構築にも役立つものと考えています。日本ウェルリビング推進機構は、調査から浮き彫りになった実態を踏まえ、今後も難聴に関する適切な情報提供を継続的に行うことの重要性を実感しています。

※1 出典:「JapanTrak 2022」(日本補聴器工業会)

 

 

「難聴者の治療実態と生活に関する意識調査」調査概要

  • 実施時期:2024年1月31日(水) ~ 2024年2月02日(金)

  • 調査手法:インターネット調査  

  • 調査対象:難聴を自覚している全国の20歳〜60歳以上の男女618人(男性347人、女性271人)

  • 調査機関:マクロミル

    構成比(%)は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

 

 

難聴のリスクと治療実態について

■難聴のリスクについて「理解していない」が最も多く、難聴のリスクに関する認識が低い結果に。 難聴との関連性が示唆されている「認知症」は第4位にランクイン。

 難聴に伴うリスクとして理解しているものを聞いたところ、第1位「理解していない」(38.5%)、第2位「社会的孤立」(37.7)%、第3位「鬱」(36.4%)でした。最も多かった結果が「理解していない」となり、難聴に伴うリスクを知らない方が多いことが明らかになりました。次いで、「社会的孤立」「鬱」が続き、4位には最近の研究で、難聴との関連性が示唆されている「認知症」(34.8%)がランクイン。「認知症」のリスクについて一定の方が理解しているものの、トップ3にランクインしていないことから、難聴と認知症の関連性についての認識が不十分であることが明らかになりました。[図1]

 

[図1]難聴のリスクについて(複数回答)

 

■難聴の自覚があるにも関わらず、病院に受診していない方は約3割。年代別では60代が最も受診していないことが判明。

 難聴に関連して病院を受診したことがありますかと聞いたところ、「受診したことがある」が約7割(66.2%)、「受診したことはない」が約3割(33.8%)となり、約3割が難聴を自覚しているにも関わらず、病院を受診していないことが分かりました。

 また、年代別で「受診したことはない」の回答を見てみると、20代が「35.7%」、30代が「30.9%」、40代が「31.7%」、50代が「28.9%」、60代が「40.8%」と、最も年齢が高い60代が病院を受診していない割合が高いことが判明。年齢が上昇するにつれて、難聴のリスクが増加することが知られています。そのため、最も年齢が高い60代が、他の世代に比べて病院を受診していないという結果は、深刻な問題であることが浮き彫りになったと考えます。[図2・3]

 

[図2]難聴での受診経験について(単一回答)
[図3](年代別)難聴での受診経験について(単一回答)

 

■年代別で最も病院を受診していない60代が、病院へ行かない理由の1位は「難聴は加齢に伴う自然なものだから」。

 「受診をしたことはない」と回答した60代の方々に病院を受診しない理由を聞くと、第1位「難聴は加齢に伴う自然なものだから」(50.0%)、第2位「生活に支障はないと考えているから」(42.5%)、第3位「受診は面倒くさいと感じたため」(22.5%)となりました。60代の受診率が低い主な理由は、 2人に1人が「歳を重ねると難聴になるのは自然なことだ」と考え、難聴を病気として重く捉えず治療の必要性を認識していないことが分かりました。[図4]

 

[図4](「受診しない」と回答した60代の方)病院を受診しない理由について(複数回答)n=80

 

■難聴者の補聴器の利用率は約1割と、まだまだ利用率は低い結果に。

 現在、補聴器を装用していますかと聞いたところ、「装用している」が約1割(10.2%)、「装用していない」が約9割(89.8%)となり、難聴者の補聴器の利用率が低いことが明らかになりました。補聴器の利点や使用方法について、更なる適切な情報提供が望まれています。[図5]

 

[図5]補聴器の装用について(単一回答)

 

■難聴者の約8割が補聴器外来を受診したことが無い結果に。

 補聴器外来を受診したことがありますかと聞いたところ、 「受診したことはない」が約8割(75.1%)、「受診したことがある」が約2割(24.9%)と回答。補聴器を必要とする人々が補聴器外来への受診に対する認識が低いことが明らかになり、多くの方が補聴器外来を訪れることの意義や恩恵について知識不足であるという課題が浮き彫りになりました。[図6]

 

[図6]補聴器外来の受診経験について(単一回答)

 

■現在、難聴の治療方法として人工内耳を使用している方は「1.1%」に留まる。 人工内耳を使用していない背景には、そもそも人工内耳を「知らない」ことが原因に?

 現在、人工内耳を使用していますかと聞いたところ、「検討、使用どちらもしていない」(90.8%)、 「検討したことはあるが使用していない」(8.1%)と9割以上の方が人工内耳を使用していないと回答。一方で、「使用している」が1.1%となり、人工内耳の利用率が極めて低いことが判明しました。

 また、 「使用していない(「検討、使用どちらもしていない」、「検討したことはあるが使用していない」と回答した方)」と回答した方に、なぜ人工内耳を使用しなかったのかを聞いたところ、「知らなかった」が約6割(59.6%)と、最も多い結果になりました。「知らなかった」という回答が最も多かったことから、人工内耳の利用率が低い原因には、難聴者に対する人工内耳の情報提供不足があると考えられます。[図7]

 

[図7]人工内耳の使用有無について(単一回答)

 

 

難聴が与える仕事・生活への影響について

■難聴が原因で、家族や周囲の人に迷惑を掛けていると思っている人は約6割と高い結果に。

 難聴で耳が聞こえにくいことから、家族や周囲の人達に対して、迷惑を掛けていると感じますかと聞いたところ、約6割(59.1%)が「迷惑を掛けている」と回答し、難聴が原因で家族や周囲の人々に迷惑を掛けていると自覚している難聴者が多いことが分かりました。[図8]

 

[図8]難聴と周囲の人との関係性について(単一回答)

 

■難聴が原因で、仕事のパフォーマンスに影響を与えていると感じている人は約7割と高い結果に。

 耳が聞こえづらいことが仕事のパフォーマンスに影響を与えていると感じますかと聞いたところ、約7割(74.7%)が「影響を与えている」と回答し、難聴が原因で仕事のパフォーマンスに影響を与えていることが判明しました。[図9]

 

[図9]難聴と仕事のパフォーマンスについて(単一回答)

 

■難聴が原因で、日常生活にストレスや孤独感を感じている人は約6割と高い結果に。

 難聴が原因で日常生活においてストレスや孤立感をより感じることがありますかと聞いたところ、約6割(59.7%)が「ストレスや孤独感を感じる」と回答し、難聴が原因でストレスや孤立感を感じている難聴者が多いことが分かりました。[図10]

 

[図10]難聴と日常生活のストレスについて(単一回答)

 

【調査結果コメント】 愛知医科大学医学部 耳鼻咽喉科・頭頸部外科 特任教授 内田育恵先生

 調査結果を通して、難聴が現代社会における重要な健康課題であることを再確認しました。難聴は単なる聴力の低下にとどまらず、患者やその家族に精神的な負担を与え、社会参加の障壁となる可能性があります。

 特に、今回の調査から、難聴と認知症との関連性や、早期治療の重要性についての認識不足が明らかになりました。難聴と認知症の関連性について最近の研究では、難聴が認知症のリスク因子の一つであることが示唆されています。音の刺激が脳の活動を促し、認知機能を維持することが知られており、難聴による聴覚刺激の不足は、認知機能の低下を招く可能性があります。また、加齢性難聴の割合が高くなる60代は、他の年代に比べて、難聴があるにも関わらず、病院に受診しないことが判明するなど、年代別でも難聴治療における課題が浮き彫りになっています。

 そのため、難聴者のQOLを向上させるためには、早いタイミングでの医療機関への受診、適切な治療を受けることが求められています。調査結果の中で、補聴器や人工内耳といった治療法の利用率が低いことが明らかになった一方で、補聴器や人工内耳は、難聴の症状を改善し、難聴者の仕事、日常生活の質を向上させる有効な治療方法となっています。

 私自身も、一人の医師として、難聴の早期発見と適切な治療を促進し、難聴患者がより豊かな生活を送ることができるよう、さらなる啓発活動や情報提供を積極的に行っていきます。

 

 

一般社団法人 日本ウェルリビング推進機構 概要

・名称:一般社団法人日本ウェルリビング推進機構  (Japan Well-living Foundation)

・設立日:2022年8月1日

・所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号

・代表理事:谷村 江美(代表理事)

・URL:http://jwlf.jp/

 

2024/3/11

 

3月17日「URAHARA NEW-VINTAGE FES2024」で介護職と高齢者によるファッションウォーク「LiNK WALK」を初披露。

 

 

全国で撮影している現役介護職のポートレート

 

 一般社団法人KAiGO PRiDE(本社所在:東京都渋谷区、代表:マンジョット ・ベディ)は、3月14日から24日の期間で行われる国内最大級、ファッション&デザインの祭典「Tokyo Creative Salon 2024」に初参加し、3月17日に原宿エリアで行われる「URAHARA NEW-VINTAGE FES 2024」で介護職と高齢者によるファッションウォーク『LiNK WALK』を展開します。

 

一人では歩けないけど、二人なら歩ける。

『LiNK WALK』では、現役介護職と高齢者が共に歩くことで、二人の間にある家族や友人以上の「愛 i 」を感じさせると共に、お互いに支え合い前に進む介護という仕事のカッコ良さと「自分らしく生きること」の大切さへの気付きを創発します。

一緒にいることで自信が出る、一緒にいることで支えられる、一緒にいることでプライドが生まれる。バックグラウンドの異なる二人が共感し合い進むその一歩は、ゆっくりだけど歩幅は小さいけれど、ソーシャルイシューを解決する確かなシンボル。

 

ファッションコンセプトは「介護する側とされる側のリンクコーデ」

イベントのテーマでもある「NEW VINTAGE」に合わせ、介護する側もされる側も同じコンセプトの衣装でレットカーペットに立ちます。どんな服になるかはイベント当日のお楽しみ!

 

プロデューサーが語るLiNK WALKに込めた想い

「若者たちは、今、介護というものを非常にニュートラルに見ています。好きでも嫌いでもない。良くも悪くもない。つまり、知らないしわからないのです。しかし、誰も歳を取らない人はいない中で、介護人材不足などの介護の課題を見て見ぬふりはできなくなってきました。

だからこそ、介護というどこか遠い世界の出来事を、ファッションとアートという切り口で知ってもらい、もっと身近に感じて、みんなが持っているイメージを変えて欲しい。「サスティナブルと多様性」というイベントテーマに対しても、世代を超えて歩みを進める介護という世界のパワーをぜひ多くの人に感じていただき、ここでの出会い・気付き・刺激が広がることで、社会が豊かになり、人々のWell-bingを創出していくことを期待します」

 

 

マンジョット ・ベディ

日本の介護をリデザインする外国人クリエイティブディレクター 

マンジョット ・ベディ

一般社団法人KAiGO PRiDE代表理事

 

インド出身。大手自動車企業のアウトバウンド施策から伊勢神宮などの日本の魅力発信までも手がけるグローバルクリエイティブディレクター。独自のレスポンシブルブランディングを軸に、人々の心を動かし続ける。


 

URAHARA NEW-VINTAGE FES 2024 

in 原宿

世界が注目するストリートカルチャーの聖地『裏原宿』。今回は『NEW-VINTAGE』をテーマに裏原宿エリアをアートフラッグでジャック。3月17日には原宿キャットストリート北ウイングでストリートランウェイとフリマを同時開催!『サスティナブルと多様性』をキーワードに、古着からリメイクファッション、アートまで。ファッションとアートで彩られる裏原宿をお楽しみください!

〇開催日:2024年3月17日(日)12:00~

〇場   所:原宿キャットストリート 北ウイング

(公式発表より抜粋)

 
 
 
 

 

KAiGO PRiDEについて

KAiGO PRiDEは全国で活動を続ける日本の介護の魅力発信プロジェクト。クリエイティブの力でその魅力を見える形にし、介護職のセルフリスペクトを高め、社会からのリスペクトにつなげている。ライフワークとして全国の現役介護職のポートレート写真を撮影する他、自治体・企業・学生そして全国各地の介護職たちを巻き込みながら多種多様な方法論で魅力発信と課題解決に取り組んでいる。先月2月17日から22日までの6日間には、全国そして海外の介護職とともに介護の認識を変えていく「KAiGO PRiDE WEEK 2024」を実施した。

 
 

 

 

介護職の誇りを描いた動画「My Story」

 

誇りあふれる現役介護職のポートレート
3世代で介護職(シリーズ「GENERATIONS」より)
今、日本に求められる外国人介護職
親子で介護職(「母の日」スペシャルショット)
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