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数字で見るシニアマーケット

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急拡大しているシニアマーケットですが、日本に65歳以上の人数は何人いるのか?高齢化率は今後どのように変化するのか?今現在の介護施設の数は?高齢者の健康・介護事情・・・
毎年内閣府より発表される「高齢社会白書」を元に、具体的な数字を交えてシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

(出典:内閣府「高齢社会白書」

 

高齢化の現状

我が国の総人口は、平成29(2017)年10月1日現在、1億2,671万人となっています。
65歳以上人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も27.7%となりました。
65歳以上人口を男女別にみると、男性は1,526万人、女性は1,989万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は76.7であり、男性対女性の比は約3対4となっています。

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高齢化の国際的動向

平成27(2015)年の世界の総人口は73億8,301万人であり、平成72(2060)年には102億2,260万人になると見込まれています。総人口に占める65歳以上の者の割合(高齢化率)は、昭和25(1950)年の5.1%から平成27(2015)年には8.3%に上昇していますが、さらに平成72(2060)年には17.8%にまで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展することになります。

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家族と世帯

65歳以上の者のいる世帯についてみると、平成28(2016)年現在、世帯数は2416万5千世帯と、全世帯(4994万5千世帯)の48.4%を占めています。昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成28(2016)年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況となっています。

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地域別に見る高齢化

平成29(2017)年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で35.6%、最も低い沖縄県で21.0%となっています。今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、平成57(2045)年には、最も高い秋田県では50.1%となり、最も低い東京都でも、30%を超えて30.7%に達すると見込まれています。

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高齢化の要因

65歳以上人口の増加に伴い、死亡者数の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向です。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等によって、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1947年の男性23.6、女性18.3から、2016年には男性4.8、女性2.5になりました。

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高齢化の社会保障給付費に対する影響

国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、2015年度は114兆8,596億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は29.57%(前年比0.08ポイント減)でした。

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高齢者の経済状況

内閣府が60歳以上の者を対象に行った調査では、経済的な暮らし向きについて「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で64.6%となっています。また、年齢階級別にみると、年齢階層が高いほど「心配ない」と回答した割合は高く、80歳以上では71.5%となっています。

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高齢者の貯蓄・負債

資産を二人以上の世帯についてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60~69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かります。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30~39歳の世帯をピークに負債額は減少していきます。

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高齢者の健康/最後に迎えたい場所/延命治療

高齢者の新体力テスト(握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行)の合計点は、すべての年代・性別で向上傾向を示しています。

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要介護認定者数/介護保険サービス利用状況/費用負担について

介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人(以下「要介護者等」)のうち、65歳以上の人の数についてみると、2012年度末で545.7万人となっており、2001年度末から258万人増加しており、第1号被保険者の17.6%を占めています。

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高齢者の暮らし~経済や生活環境に関する意識/経済

経済的な暮らし向きについて、「心配ない」と回答する人は64.6%、「心配である」は34.8%となっています。 性・同居形態別にみると、男性単身世帯では約5割(48.4%)が「心配である」と回答しています。

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高齢者の暮らし~経済や生活環境に関する意識/生活環境

徒歩圏内(自宅から500メートル圏内)で把握している利用可能な施設について尋ねたところ、全体では「公民館、集会所」(70.5%)、「コンビニエンスストア」(69.5%)が約7割と多く、続いて「公園」(65.9%)、「スーパーや商店など商業施設」(62.3%)、「医療機関」(59.3%)、「郵便局や銀行など金融機関」(57.0%)の順となっています。

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高齢者の暮らし~経済や生活環境に関する意識/社会的な貢献活動への参加

就労や趣味、社会貢献等、高齢者の活動については、様々な内容が考えられますが、ここではグループや団体、複数の人で行っている社会や家族を支える「社会的な貢献活動」(ただし、活動内容が社会や家族を支える活動であっても、単なるご近所づきあいによるものは含まない)について、調査を行いました。

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介護者の離職理由/介護時間

介護を機に離職した離職者に対してその理由を聞いたところ、男女ともに「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」が最も多く、「自分の心身の健康状態が悪化したため」、「自分の希望として「手助け・介護」に専念したかったため」、「施設へ入所できず「手助け・介護」の負担が増えたため」と続いています。

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高齢者の就業状況、雇用者数の推移

平成28(2016)年の労働力人口は、6,673万人であった。労働力人口のうち65~69歳の者は450万人、70歳以上の者は336万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は11.8%と上昇し続けています。

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高齢就業者の推移 / 雇用情勢

会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向です。平成28(2016)年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3%となっています。

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高齢者の社会参加活動

自主的なグループ活動への参加状況についてみると、60歳以上の高齢者のうち61.0%(平成25(2013)年)が何らかのグループ活動に参加したことがあり、10年前(15(2003)年)と比べると6.2ポイント、20年前(5(1993)年)に比べると18.7ポイント増加しています。

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高齢者の世代間交流

高齢者の若い世代との交流への参加意向についてみると、参加したいと考える人の割合(「積極的に参加したい」、「できるかぎり参加したい」と回答した人の合計)は平成25(2013)年で59.9%となっており、10年前(15(2003)年)に比べると7.2ポイント増加しています

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現在の住居に関する満足度/家庭内事故/外出時の障害

60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で76.3%、持家で79.1%、賃貸住宅で56.6%となっています。

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高齢者の交通事故死者数/刑法犯罪被害/振り込め詐欺被害

2015年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は2,247人で、前年より54人増加、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.6%となっています。
刑法犯罪被害者認知件数で、犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況についてみると、全刑法犯罪被害者認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えました。近年は減少傾向にありますが、高齢者が占める割合は、2014年は13.4%と、増加傾向にあります。

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