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2020.1.16 シニアが娯楽・趣味について情報を得るメディア

以前の「2020.1.16 シニアが世の中の動きについて情報を得るメディア」の記事ではシニアが自分が欲しい情報によって、どうメディアを使い分けているかについてご紹介しました。それは…

  • 「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ためにシニアが利用するメディアは”テレビ”
  • 「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ためにシニアが利用するのは”テレビ”と”新聞”

ということでした。

今回は、前回の記事に引き続き、シニアが情報を得るために、どうメディアを使い分けているのかをご紹介します。

タブレット

 


 「趣味・娯楽いに関する情報を得る」ために
シニアが利用するメディアは”インターネット”より”マスメディア”が多い

 

「趣味・娯楽に関する情報を得る」ために一番利用するメディアについて、全世代では”インターネット”が最も多く66.3%、次いで”テレビ”20.3%、”雑誌”5.4%の順となっており、過半数が”インターネット”を使っていることが分かります。

世代別で見ると、10代~40代はいずれも、”インターネット”、”テレビ”の利用が最も多いのですが、50代は”インターネット”、”テレビ”に次いで、”雑誌”が7.4%となっており、他世代よりも若干多くなっています。

また、60代に関しては、他世代と大きく比率が異なり、1位は”インターネット”なのは変わりませんが、全体が66.3%だったのに対し33.1%と約半数となっています。また、”テレビ”についても32.4%となっており、他世代よりも高い数値になっています。その他特徴的なのは、”新聞”が8.0%と全体平均の約4倍であり、”雑誌”11.0%で全体の約2倍、”書籍”5.7%で全体の約3倍となっています。

このことから、50代までは圧倒的にインターネットが多く過半数を占めており、60代はインターネットを使っていないわけではないが、「趣味・娯楽」に関しての情報はマスメディアからの情報収集が若い世代よりも多いことが分かります。

 

平成 30 年度「趣味・娯楽に関する情報を得る」(最も利用するメディア)

平成30年度「趣味・娯楽に関する情報を得る」(最も利用するメディア)

 

 


「仕事や調べものに役立つ情報を得る」ために
シニアが利用するメディアは他世代より紙メディアが多い 

 

「仕事や調べものに役立つ情報を得る」ために一番利用するメディアについて、全世代は”インターネット”が圧倒的に多く81.5%、次いで”テレビ”20.3%となっています。

世代別で見ると、10代~50代はいずれも、”インターネット”の利用が圧倒的で全体の8割を超える中、50代は10代~40代に比べて”新聞”、”書籍”の割合が高くなっています。

また、60代に関しては、他世代と大きく比率が異なり、1位は”インターネット”である事は変わりませんが、全体が81.5%だったのに対し58.9%となっています。50代と同様に”新聞”、”書籍”に加え”雑誌”の利用も比較的多く、”新聞”は7.0%と全体の約3倍、”書籍”は11.0%で約2倍、”雑誌”は2.7%で全体の約3倍となっています。

このことから、50代までは圧倒的にインターネットが多く過半数を占めており、それは60代も変わらないものの、「仕事や調べものに役立つ情報」に関しての情報は、紙媒体からの情報収集が若い世代よりも多いことが分かります。

 

平成 30 年度「仕事や調べものに役立つ情報を得る」(最も利用するメディア)

平成30年度「仕事や調べものに役立つ情報を得る」(最も利用するメディア)

 

 

※総務省「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成

 


関連記事

以前の「2019.12.26 高齢者のテレビ・ラジオ・ネット・新聞の利用時間」の記事では、他世代と比べたシニアのメディア接触時間に関して…

  • 60代のテレビ(リアルタイム)視聴時間について、平日は全世代の約1.6倍、休日は約1.4倍
  • 50代の1日のネット利用は約110分、60代は約60分
  • 新聞購読時間について、60代のは世代別で一番長く、平日は全世代の約2.8倍の時間
  • 50代・60代の平日ラジオ聴取時間は休日の約1.6倍

という事をご紹介しました。

今回は、シニアが自分が欲しい情報によって、どうメディアを使い分けているか、総務省「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」のデータを元にご紹介します。

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 「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために
シニアが利用するメディアはテレビ


「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために一番利用するメディアについて、全世代ではインターネットが最も多く50.7%、次いでテレビ45.3%となっており、3位以下のメディアと大きな差があります。

世代別で見ると、20代・30代のテレビの利用は他世代と比較して少なく、年代が上がるにつれてテレビの利用が多くなる傾向があります。50代は53.3%と半数がテレビと回答しており、60代に至っては69.9%となっており、シニア世代には世の中のできごとや動きを知るためのメインメディアといえます。

また、20代~40代はテレビよりもインターネット利用が多くなっており半数以上がインターネットとなっています。その反面、60代は23.7%と非常に低くなっており、50代も41.5%と半数以下となっています。

 

 平成 30 年度「いち早く世の中のできごとや動きを知る」(最も利用するメディア)

平成 30 年度「いち早く世の中のできごとや動きを知る」(最も利用するメディア)

 


「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために
シニアが利用するのはテレビと新聞

 

「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために一番利用するメディアについて、全世代はでテレビが最も多く55.2%、次いでインターネット21.6%、新聞18.9%となっています。

上述の通り、「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために一番利用するメディアについては、インターネットが最も多く50.7%、次いでテレビ45.3%となっており、新聞は2.3%と、新聞は低い数値でしたが、「信用できる情報」となると、新聞の数値が非常に高くなり、インターネットは早い情報を得るためには利用されているものの、そこまで信頼度の高いメディアではないと言えます。

世代別で見ると、全世代変わらずテレビが一番多いのは変わりませんが、10代~40代までインターネットが新聞を上回っています。その反面、50代は新聞21.9%でインターネットは15.6%、60代は新聞28.4%でインターネットは8.4%と、インターネットよりも新聞への信頼度が高く、年代が上がるにつれ新聞への信頼度が高い傾向にあるようです。

 

平成 30 年度「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」

平成 30 年度「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」

 

 

※総務省「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成

 


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新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。

シニア向けの新たな商品やサービスが増えているのは勿論ですが、最近では再雇用の促進や、介護・医療問題へのAIの活用など、シニアマーケットは更なる発展が続いています。

シニアライフ総研では、昨年以上に皆さまにとって有益となるようなシニアマーケット関連情報を今年も発信して参りますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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お正月の恒例行事といえば”お年玉”ですが、皆さまいくらあげましたか?私の子供時代はおじいちゃん、おばあちゃんからのお年玉は、他の親戚等と比べて毎年金額が多かった気がします。きっと今どきの子供も、じーじ、ばーばに期待しているのではないでしょうか?

今回は、そんなシニアのお年玉事情についてご紹介します。

 

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2020年のお年玉の金額平均値は4,470円、年々高額化し1940年代の約6倍に

リーディングテック株式会社(東京都江東区)の『お年玉実態調査2020』によると、2020年の1封あたり(1人あたり)のお年玉の金額は平均値が4,470円、中央値が3,000円となっています。

 

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リーディングテック株式会社『お年玉実態調査2020』

 

また、回答者自身が幼少期に貰ったお年玉の1封あたりの金額は、回答者の年齢が上がるにつれて低くなることが分かりました。このことから、昔と比べて今のお年玉の金額が上昇しているといえます。

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リーディングテック株式会社『お年玉実態調査2020』

 

次の図は、回答者の年齢からお年玉を貰った時期を逆算し、年代別に整理しなおしたものです。
これによるとお年玉の金額は長期にわたって一貫して上昇しており、2000年代のお年玉金額は1940年代から約6倍になっていることが分かります。

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リーディングテック株式会社『お年玉実態調査2020』

 

リーディングテック株式会社(東京都江東区)『お年玉実態調査2020』
【URL】https://wiseloan-cash.com/otoshidama2020/

 


2018年の孫一人あたりのお年玉相場は平均7,700円

株式会社あおぞら銀行による『「シニアのリアル調査」2018』によると、2018年の孫一人あたりのお年玉金額は平均7,700円となっています。(調査対象:全国55~74歳の男女 合計2,071人)

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株式会社あおぞら銀行『「シニアのリアル調査」2018』

 

調査年が異なりますので一概には言えないですが、上述の2020年の平均値4,470円と比較すると、シニアは全体よりも多くお年玉をあげている傾向にあります。

 

 

年齢に比例して孫へのお年玉金額は高額化

年代別では、70代前半が8,600円と平均額が最も高くなっています。60代が7,600円、50代後半5,300円とシニアの年齢が高齢になるほど金額も高い傾向にあるようです。

 

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株式会社あおぞら銀行『「シニアのリアル調査」2018』

 

 

株式会社あおぞら銀行『「シニアのリアル調査」2018』
【URL】https://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2018/pdf/18121301_n.pdf

 

 

 

昔に比べて子供の数が少なくなっているため、1人あたりの金額がアップしているのかもしれませんが、やはり今も昔も、やはりじーじ、ばーばからのお年玉は多いようですね!

 

2019年12月13日のマーケターのつぶや記「2019.12.13 高齢者のスマホ利用率」記事では、シニアのスマホ利用率についてご紹介しました。

総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」では、全世代のスマートフォンの利用率は87.0%なのに対し、50代のスマートフォンの利用率は85.9%と全世代とほぼ大差なく、60代は60.5%と半数以上がスマートフォンを利用していました。利用率も年々上昇していており、今後更に広がるとみられています。

 

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その他のメディアはどのくらい見られているのでしょうか?

今回は、総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、テレビ、インターネット、新聞、ラジオの利用時間についてご紹介します。

 


60代のテレビ(リアルタイム)視聴時間について、
平日は全世代の約1.6倍、休日は約1.4倍

 

平日のテレビ(リアルタイム)視聴時間は、概ね年代が上がると共に平均時間が長くなっています。全世代は156.7分なのに対し、50代は176.9分となっており全世代の約1.4倍、60代は248.7分となっており全世代の約1.6倍となっております。

休日に関しては、概ね平日よりも視聴時間が長くなっており、全世代は219.8分なのに対し、50代は260.8分となっており全世代の約1.2倍、60代は315.3分となっており全世代の約1.4倍となっています。

テレビ(録画)視聴時間は平日・休日共に、世代別に見ても大きな差はなく、平日よりも休日の方が長くなっています。

 

 

テレビ

平成30年度 平日・休日のテレビ視聴時間(全年代・年代別)

 


 50代の1日のネット利用は約110分、60代は約60分

平日のネット利用時間は、10代が一番長くなっています。全世代は145.8分なのに対し、50代は104.3分となっており全世代との大きな差はありません。60代は60.9分と全世代の約5.4割となっており、1日約1時間の利用時間となっています。

休日のネット利用時間も平日と同様に10代が一番長くなっており、全世代の約1.9倍と非常に差が大きくなっています。それに対して50代は115.0分で全世代の約8割、60代は64.3分で約4割と非常に少なくなっています。

 

平成30年度 平日・休日のテレビ視聴時間(全年代・年代別)

平成30年度 平日・休日のネット利用時間(全年代・年代別)

 


 

新聞購読時間について、60代のは世代別で一番長く、平日は全世代の約2.8倍の時間

平日の新聞購読については、全世代が8.7分となっているのに対し、50代は12.9分と約1.5倍、60代は23.1分と約2.7倍となっており、シニア世代は時間をかけて読んでいることが分かります。

また休日については、平日よりも全世代において購読時間が長くなっており、平日よりもじっくり読まれる傾向にあります。全世代は10.3分となっているのに対し、50代は15.3分と約1.5倍、60代は26.1分と約2.5倍となっています。

 

ただし、10代の購読時間は非常に少なくなっており、平日で0.3分、休日で0.9分と、いずれも1分も購読されていません。

 

平成30年度 平日・休日の新聞購読時間(全年代・年代別)

平成30年度 平日・休日の新聞購読時間(全年代・年代別)

 


50代・60代の平日ラジオ聴取時間は休日の約1.6倍

平日のラジオ聴取時間ついては、概ね年代が上がると共に平均聴取時間が長くなっています。全世代が13.0分となっているのに対し、50代は17.2分と約1.3倍、60代は22.8分と約1.8倍となっており、シニア世代は約20分程度聞いているようです。

また休日については、10代・20代が平日よりも聴取時間が長くなっていますが、その他の世代は休日の方が短くなっており、平日の方がよく聞かれている傾向にあります。全世代は7.5分となっているのに対し、50代は10.4分と約1.4倍、60代は14.1分と約1.9倍となっています。

ただし、10代・20代の聴取時間は非常に短くなてとり、平日・休日共に3分以内となっています。

 

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平成30年度 平日・休日のラジオ聴取時間(全年代・年代別)

 

 

※総務省「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成

 


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前回のマーケターのつぶや記「2019.12.13 高齢者のスマホ利用率」記事では、シニアのスマホ利用率についてご紹介しました。

総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」では、全世代のスマートフォンの利用率は87.0%なのに対し、50代のスマートフォンの利用率は85.9%と全世代とほぼ大差なく、60代は60.5%と半数以上がスマートフォンを利用していました。利用率も年々上昇していており、今後更に広がるとみられています。

スマートフォンの機能も多様化しており、元来の携帯電話の機能であった電話とメールだけでなく、動画を見たり、インターネットで調べたり、facebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNSを通じてリアルの繋がりだけでなくインターネット上のみでのコミュニティも広がり、文字だけでなく写真や動画、様々な情報を共有することができます。

 

 

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若い世代で高まるソーシャルメディア利用率ですが、シニア世代はどうなのでしょうか。そこで今回は、シニアのソーシャルメディアの利用率についてご紹介します。

 


ソーシャルメディア系サービス/アプリで利用率が一番高いのは『LINE』
全世代85.3%の利用率

総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、LINEは、全年代では82.3%となっており、前年度から利用率がアップしており、8割を超え最も利用率が高くなっています。年代別で見ても、10代以外の各年代において最も利用率が高くなっています。

ユーザ同士の交流やコミュニケーションを主な目的とするソーシャルメディア系サービス/アプリでは、全年代の利用率で見ると、Twitter37.3%、Instagram35.5%、Facebook32.8%がこれに続いています。

 

SNS利用率

平成 30 年度主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率(全年代・年代別)

 

50代の利用率が高いソーシャルメディアは、
利用率82.6%の『LINE』、次いで29.3%『facebook』、24.4%『Instagram』

50代の2012年からの推移を見てみると、一番利用率の上昇率が高いのが『LINE』となっており、2012年の利用率5.7%に対し2018年は82.6%となっています。また2012年に8.4%と最も利用率の高かった『Twitter』については、2018年には23.0%と上昇しているものの、『LINE』ほどの拡大ではありません。

『facebook』については、2012年は6.1%でしたが、2018年には29.3%となり、『LINE』に次いで50代の利用率が高いソーシャルメディアとなっています。更に『Instagram』の利用率も上昇しており2018年は24.4%と、『LINE』、『facebook』に次いで利用率が高くなっています。

 

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経年主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率(50代)

 

60代の利用率が高いソーシャルメディアは、
利用率52.8%の『LINE』、次いで14.4%『facebook』、9.0%『Twitter』

60代の2012年からの推移を見てみると、一番利用率の上昇率が高いのは50代と同様に『LINE』となっており、2012年の利用率2.7%に対し2018年は52.8%と半数以上が利用しています。

また、『facebook』については、2012年は3.7%でしたが、2018年には14.4%となり、『LINE』に次いで60代の利用率が高いソーシャルメディアとなっています。

更に2012年に4.3%と最も利用率の高かった『Twitter』については、2018年には9.0%と上昇しているものの、そこまでの大きな拡大に至っていませんが、『LINE』、『facebook』に次いで利用率の高いソーシャルメディアとなっています。

とはいえ、50代と比べると全体的に利用率が低くなっており、シニア世代へのソーシャルメディア浸透には時間がかかりそうです。

 

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経年主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率(60代)

 

※総務省「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成

 


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最近、電車やバス内、レストランやカフェ等、皆がスマートフォンの画面を眺めている光景をよく目にします。分からないことをインターネットで調べたり、音楽を聴いたり、動画を見たり、写真を撮ったりと、スマートフォンの用途は大幅に広がっています。

更にfacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNSを通じてリアルの繋がりだけでなく、インターネット上のみでのコミュニティも広がり、文字だけでなく写真や動画、様々な情報を共有することができます。

また、ここ最近ではスマートフォンでの支払い決済も普及し、財布代わりとしても使われるようになっています。

 

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1人に1台が当たり前のようになったスマートフォンですが、シニア世代はどうなのでしょうか。
今回は、高齢者のスマホ利用率についてご紹介します。

 


スマホ利用率は全世代で87.0%、50代は85.9%、60代は60.5%

 

総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全世代のスマートフォンの利用率は87.0%、フィーチャーフォンの利用率は 20.7%、タブレットの利用率は37.1%となっています。

世代別に見ると、50代のスマートフォンの利用率は85.9%と全世代とほぼ大差なく、60代は60.5%と半数以上がスマートフォンを利用していることがわかります。

スマートフォンの登場により利用率が低いフィーチャーフォンについては、全世代が20.7%なのに対し50代は23.3%、60代は42.1%と、スマートフォンと逆で年齢が高くなるにつれ、利用率が高くなっています。

タブレットに関しては世代間に大きな差は見られず、全世代が37.1%になっており、50代は35.9%、60代は27.4%となっています。

平成 30 年度モバイル機器等の利用率(全年代・年代別)

平成 30 年度モバイル機器等の利用率(全年代・年代別)

 

50代の2012年からの推移を見てみると、スマートフォン利用率は2012年13.7%であったのに対し2018年は85.9%と約72%増加しています。それに対してフィーチャーフォンは85.1%から23.3%と約62%減少しており、スマートフォンとフィーチャーフォンの利用率は反比例しています。タブレットは年々利用率が上昇しています。

 

経年モバイル機器等の利用率(50代)

経年モバイル機器等の利用率(50代)

 

60代の推移について、スマートフォン利用率は2012年4.7%であったのに対し2018年は60.5%と約66%増加しています。それに対してフィーチャーフォンは81.7%から42.1%と約40%減少していますが、50代と比べ未だに利用率は4割となっています。

経年モバイル機器等の利用率(60代)

経年モバイル機器等の利用率(60代)

 

 

※データ出典元:総務省「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成

 


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病気や怪我をした際、病院や診療所などの医療機関や調剤薬局などで診察・投薬・治療・その他必要な医療サービスを受けることができます。医療保険制度があることによって、医療費を全額自分で負担することなく、原則的には3割負担となっています。ただし、義務教育就学前の子供は2割、70~74歳は所得に応じて2割または3割、75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者は所得に応じて1割または3割となっています。

しかしながら、2019年11月27日、日本政府は75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現在の1割から2割負担に引き上げる方向で最終調整に入り、令和4(2022)年度から制度を改める見通しだという報道がありました。団塊の世代(昭和22~24年生まれ)が75歳以上になり始めるのが令和4(2022)年度であり、社会保障費が急増するためだそうです。75歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の4割を現役世代による保険料で賄っているため、世代間の公平性を確保するのが狙いと言われています。 


医療費の窓口負担割合

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今回は、この高齢者の医療費についてご紹介します。

 


現在の人口構造

日本の人口は平成20(2008)年の1億2,808万人をピークに減少に転じました。しかしながら65歳以上人口と高齢化率は上昇傾向にあります。

65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27(2015)年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37(2025)年には3,677万人に達すると見込まれています。

その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、平成54(2042)年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。

総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48(2036)年に33.3%で3人に1人となる。平成54(2042)年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成77(2065)年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。総人口に占める75歳以上人口の割合は、平成77(2065)年には25.5%となり、約3.9人に1人が75歳以上の者となると推計されています。

65歳以上人口のうち、65~74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28(2016)年の1,768万人でピークを迎え、その後は、平成40(2028)年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、平成53(2041)年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されています。

一方、75歳以上人口は増加を続け、平成30(2018)年には65~74歳人口を上回り、その後も平成66(2054)年まで増加傾向が続くものと見込まれています。

高齢化の推移と将来推計

内閣府「平成30年版高齢社会白書」を加工して作成

内閣府「平成30年版高齢社会白書」を加工して作成

 


世代別にみる国民医療費

先日報道された、75歳以上の医療費2割への引き上げについては、急速に進む少子高齢化を背景に、負担をめぐる世代間格差の是正が狙いだそうです。

それでは、国民医療費についてはどのくらい規模で推移しているのでしょうか。

平成9(1997)年の国民医療費は約28兆9,000億円でしたが、10年後の平成19(2007)年には約34兆1,000億円となり、平成29(2017)年には約43兆1,000億円となり、20年前の約1.5倍となっています。

65歳以上の医療費を見てみると、平成9(1997)年は約13兆5,000億円(構成比46.7%)でしたが、10年後の平成19(2007)年には約18兆3,000億円となり、平成29(2017)年には約25兆9,000億円となり、20年前の約1.9倍となっています。

また、平成29(2017)年は国民医療費の60.3%が65歳以上で占めています。

 

世代別国民医療費推移

厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成

厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成

 

世代別国民医療費構成割合推移

国民医療費(構成比)

厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成

 

更に、平成29(2017)年の人口一人あたりの国民医療費を見てみると、15~44歳が122.7千円であるのに対し、65歳以上はその約6倍の738.3千円、70歳以上は約7倍の834.1千円、75歳以上に至っては約7.5倍の921.5千円となっており、65歳以上の医療費が若年層と比較し、非常に高額であり、世代間で大きな医療費格差があることが分かります。

 

平成29(2017)年 人口一人あたりの国民医療費

人口一人あたりの医療費

厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成

 


財源別に見る国民医療費

平成29(2017)年の国民医療費を財源別にみると、公費は16兆5,181億円(構成割合38.4%)、そのうち国庫は10兆8,972億円(25.3%)、地方は5兆6,209億円(13.1%)となっています。
保険料は21兆52,650億円(49.4%)、そのうち事業主は9兆744億円(21.1%)、被保険者は12兆1,906億円(28.3%)となっています。
また、その他は5兆2,881億円(12.3%)、そのうち患者負担は4兆9,948億円(11.6%)となっています。

 


財源別国民医療費

財源別国民医療費

厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成

 

財源別国民医療費の推移

国民医療費,財源・年次別

厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成

 

高齢者人口の増加に必然的に医療費は拡大し続ける一方で、費用の4割を現役世代による保険料で賄っていますが、窓口負担増には高齢者の反発が予想されおり、この調整は難航する可能性がありそうですね。

 


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毎年11月下旬~3月頃にかけて流行する季節性インフルエンザ。ご高齢の方や慢性疾患をお持ちの方がインフルエンザにかかると、重症になる危険性が高くなるため注意が必要です。今回は、そんな高齢者のインフルエンザについてご紹介します。

 

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インフルエンザについて

インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染することで発症します。症状としては、普通の風邪のような喉の痛み、鼻汁、咳等の症状もみられますが、38℃以上の高熱、頭痛、関節痛・筋肉痛、全身のだるさ(倦怠感)などが比較的急速に同時に現れる特徴があります。

そして、インフルエンザにかかると重症化しやすいといわれる方は下記の通りです。

  • 高齢(65歳以上)
  • 小児(5歳未満)
  • 妊娠中
  • 肥満
  • 基礎疾患がある
    └慢性呼吸器疾患(喘息、慢性閉塞性肺疾患など)
    └慢性心疾患(先天性心疾患、冠動脈疾患など)
    └代謝性疾患(糖尿病など)
    └腎機能障害
    └免疫機能不全(ステロイド内服、T細胞性免疫不全など)

 

高齢者の中にはインフルエンザの典型的な症状が出にくく、いつの間にか合併症を引き起こし、重症化する場合もあるそうです。特に高齢者が気をつけたいインフルエンザの合併症には、「肺炎」「気管支炎」など、主に気道の炎症によるものが挙げられます。 肺炎は特に高齢者によく見られ、高齢になればなるほど、肺炎で亡くなる確率が高くなります。

 

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高齢者のインフルエンザ患者数

例年のインフルエンザは、11月末から12月にかけて流行が開始し、ピークは1月末から2月上旬が多くなっています。
昨年度の発症者数が最も多かった2019年1月のインフルエンザによる入院患者を年齢別に見ると、80歳以上が最も多く、4,940人の36.9%となっています。また70~79歳は2,584人の19.3%、60~69歳は1,225人の9.1%となっており、60歳以上で全体の65.3%を占めています。

このことから、インフルエンザ発症者の中でも入院に至るほど重症化するのは高齢者が多いことが分かります。

 

インフルエンザによる入院患者(2019年1月)

出典:厚生労働省「インフルエンザの発生状況について」を加工して作成

出典:厚生労働省「インフルエンザの発生状況について」を加工して作成

 


高齢者のインフルエンザ発症を防ぐために

厚生労働省では、『重症化しやすい高齢者のインフルエンザに関するリーフレット』を掲載しており、予防するための有効な方法として下記を挙げています。

  • 流行前のワクチン接種
  • 手洗いやアルコール製剤による手指衛生
  • 咳エチケットを心がける
  • 部屋の適度な湿度
  • 十分な休養とバランスのとれた栄養
  • 無用に人混みに入らない

 

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厚生労働省「重症化しやすい高齢者のインフルエンザに関するリーフレット」

 


施設内感染の防止対策について

高齢者のインフルエンザの重症化率が高い上に、インフルエンザは感染力も高いため、医療機関や特に高齢者施設での感染予防には注意が必要です。そこで厚生労働省では、

『高齢者等のインフルエンザに罹患した場合の高危険群の方が多く入所・入居している高齢者の入所施設等においては、まずは、施設内にインフルエンザウイルスが持ち込まれないようにすることが重要です。したがって、厚生労働省は日本医師会感染症危機管理対策室とともに、インフルエンザウイルスの高齢者の入所施設等への侵入の阻止と、侵入した場合のまん延防止を目的とした標準的な手引書「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」を各施設に普及していきます。
 なお、インフルエンザに対する高危険群に属する方が多く入所・入居している高齢者の入所施設等においてインフルエンザの流行が発生した場合には、都道府県等は、当該施設等の協力を得て調査を実施し、感染拡大の経路、感染拡大の原因の特定などを行うことにより、今後の施設内感染の再発防止に役立てることが重要であり、厚生労働省は、都道府県等から調査の実施に当たって協力要請があった場合には、積極的に対応します。
 また、厚生労働省は、医療機関に対しても、以下の手引き等を参考に、インフルエンザについての院内感染防止に関する指導をいっそう徹底するよう努めることとします。』

としています。

 

 

出典:厚生労働省「インフルエンザ(総合ページ)

 


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前回まで、介護保険制度の概要や具体的に受けることのできるサービスから、手続き方法~費用までをご紹介しました。

今回は介護保険制度の創設前の老人福祉・老人医療政策の経緯と、「ゴールドプラン」についてご紹介します。

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介護保険制度の創設前の老人福祉・老人医療政策の経緯

医療・福祉制度という観点からは、昭和23年に「医療法」、「医師法」、「保健師助産師看護師法」など施行され、GHQによる戦後医療改革がスタートしました。
昭和33年には「国民健康保険法」が施行され、昭和36年は「国民皆保険」が実現しました。その後の介護保険制度制定までの経緯を年代ごとにご紹介します。

1960年代「老人福祉政策の始まり」:高齢化率5.7%(1960年)

  • 1962(昭和37)年:訪問介護(ホームヘルプサービス)事業の創設
  • 1963(昭和38)年:老人福祉法制定 特別養護老人ホーム創設、訪問介護法制化

1970年代「老人医療費の増大」:高齢化率7.1%(1970年)

  • 1962(昭和37)年:訪問介護(ホームヘルプサービス)事業の創設
  • 1963(昭和38)年:老人福祉法制定―特別養護老人ホーム創設、訪問介護法制化

1980年代「社会的入院や寝たきり老人の社会的問題化」:高齢化率9.1%(1980年)

  • 1982(昭和57)年:老人保健法の制定―老人医療費の一定額負担の導入等
    1987(昭和62)年:老人保健法改正(老人保健施設の創設)
    1989(平成元)年:消費税の創設(3%)
              ゴールドプラン※(高齢者保健福祉推進十か年戦略)の策定
                             ―施設緊急整備と在宅福祉の推進

1990年代「ゴールドプランの促進・介護保険制度の導入準備」:高齢化率12.0%(1990年)

  • 1990(平成2)年:福祉8法改正―福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画
  • 1992(平成4)年:老人保健法改正(老人訪問看護制度創設)
    1994(平成6)年:厚生省に高齢者介護対策本部を設置(介護保険制度の検討)
            新ゴールドプラン策定※(整備目標を上方修正)
  • 1996(平成8)年:介護保険制度創設に関する連立与党3党(自社さ)政策合意
    1997(平成9)年:消費税の引上げ(3%→5%)
            介護保険法成立

2000年代「介護保険制度の実施」:高齢化率17.3%(2000年)

  • 2000(平成12)年:介護保険法施行

 


「ゴールドプラン」とは…

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高齢化社会に備えて、厚生省と大蔵省と自治省の合意で発表された「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」の通称です。
高齢社会を健康で生きがいを持って、また、安心して生涯を過ごせるよう、明るく活力ある長寿・福祉社会を目的に、消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることとし、在宅福祉や施設福祉等の事業について、1999年までに実現を図るべき十か年の目標を掲げ、数値的にも明確化されました。

ゴールドプランで掲げられた項目

  • 市町村における在宅福祉対策の緊急整備~在宅福祉推進十か年事業~
  • 「ねたきり老人ゼロ作戦」の展開
  • 在宅福祉等充実のための「長寿社会福祉基金」の設置
  • 施設の緊急整備~施設対策推進十か年事業~
  • 高齢者の生きがい対策の推進
  • 長寿科学研究推進十か年事業
  • 高齢者のための総合的な福祉施設の整備

新ゴールドプラン

1990(平成2)年にいわゆる「福祉8法改正」といわれる福祉関係法の大規模改正が行われ、施設サービスから在宅サービス中心へと、市町村を中核とする高齢者福祉体制という方針になり、市町村には老人保健法との関連も持たせた、市町村老人保健福祉計画の策定が義務付けられました。

また、市町村老人保健福祉計画で、予測よりも高齢化の進行が急激に進んでいることを受け、ゴールドプランで掲げた目標を上回る介護整備の必要性が判明し、その後のさまざまな施策や新しい課題を踏まえ、1994(平成6)年12月にゴールドプランの後半5年間分を見直した、新ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略の見直し)が策定され数値的目標も引き上げられました。


新ゴールドプランの基本理念

  • 利用者本位・自立支援
  • 普遍主義
  • 総合的サービスの提供
  • 地域主義

 

ゴールドプラン21

ゴールドプランと新ゴールドプランによって、老人保健福祉計画の整備が進められていきましたが、1999年度で新ゴールドプランが終了すること、そして、2000年には日本の高齢化率が世界最高水準に到達することが予測されることなどを受け、1999年12月に「ゴールドプラン21」が策定されました。

ゴールドプラン21では、明るく活力ある高齢社会を実現するため、①活力ある高齢者像の構築、②高齢者の尊厳の確保と自立支援、③支えあう地域社会の形成、④利用者から信頼される介護サービスの確立の4つの柱を基本的な目標として掲げ、その実現に向けて施策が展開されました。

目標を達成するため、良質な介護サービス基盤の計画的な整備と、健康・生きがいづくり、介護予防、生活支援対策の積極的な取り組みを進めていくことが重要であるとの方向性が示されました。

 

ゴールドプラン21で掲げられた項目

  • 介護サービス基盤の整備―「いつでもどこでも介護サービス」
  • 痴呆症(認知症)高齢者支援対策の推進―「高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり」
  • 元気高齢者づくり対策の推進―「ヤング・オールド(若々しい高齢者)作戦」の推進
  • 地域生活支援体制の整備―「支えあうあたたかな地域づくり」
  • 利用者保護と信頼できる介護サービスの育成―「安心して選べるサービスづくり」
  • 高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立―「保健福祉を支える基礎づくり」~

 

 

出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」
出典:厚生労働省「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向~ゴールドプラン21~」


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前回まで、介護保険制度の概要や具体的に受けることのできるサービスから、その手続き方法までをご紹介しました。

 

今回は実際の利用者が負担する費用についてをご紹介します。

 

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介護保険サービスの利用料

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)です。

介護保険施設利用の場合は、費用の1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。

 

利用者負担

ただし、所得の低い方や、1か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。

 

 


サービス利用料の費用負担等

<居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額>

居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量(支給限度額)が要介護度別に定められています。

居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額

限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

 

 

<施設サービス自己負担の1ヶ月あたりの目安>

施設サービスの場合、個室や多床室(相部屋)等、住環境の違いによって自己負担額が異なります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担の目安

要介護5の人が多床室を利用した場合

要介護5の人が多床室を利用した場合

 

要介護5の人がユニット型個室を利用した場合

要介護5の人がユニット型個室を利用した場合


低所得の方への支援

利用者負担が過重にならないよう、所得の低い方には下記とおり、所得に応じた第1段階~第4段階の4つの区分により措置が講じられています。

低所得者への支援

 

<特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)>

介護保険施設入所者の人で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。
尚、特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要があります。

負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。

負担限度額

 

<高額介護(介護予防)サービス費>

月々の介護サービス費の自己負担額が世帯合計(個人)で上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されます。

 

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個人の高額介護(介護予防)サービス費の支給

 

高額介護サービス費の支給:保険給付の1割(または2割)負担分の合計額が上限額を超えた場合、申請により超過分が払い戻されます。
※1割負担者のみの世帯について、年間上限( 446,400 円)が設定される。(3年間の時限措置)

 

<高額医療・高額介護合算制度>

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減されます。決められた限度額(年額)を500円以上超えた場合、市区町村に申請をすると超えた分が支給されます。

 

 

出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」を加工して作成
出典:厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」介護保険の解説を加工して作成

 


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これまで、「介護保険制度とは」にて介護保険制度の基本的な考え方~介護保険制度の仕組み、介護保険の財源構成と規模について。「介護サービスの種類」にて、介護保険給付の種類~介護サービスの種類について。「介護予防サービスの種類」にて、介護予防とは~介護予防サービスの種類について、それぞれご紹介しました。

今回は、介護サービスを受けるための実際の手続きについて、厚生労働省で公開されているものをご紹介します。

 

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実際にサービスを受けるには?

まずは、居住地の市区町村の窓口で要介護認定(要支援認定を含む)の申請をします。申請後は市区町村の職員などから訪問を受け、聞き取り調査(認定調査)が行われます。また、市区町村からの依頼により、かかりつけのお医者さんが心身の状況について意見書(主治医意見書)を作成します。

その後、認定調査結果や主治医意見書に基づくコンピュータによる一次判定及び、一次判定結果や主治医意見書に基づく介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決定します。

介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスが決まっていますので、自分の要介護度が判定された後は、自分が「どんな介護サービスを受けるか」「どういった事業所を選ぶか」についてサービス計画書(ケアプラン)を作成し、それに基づきサービスの利用が始まります。

 


サービス利用までの流れ

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①要介護認定の申請

介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。
40~64歳までの人(第2号被保険者)が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。

 

 

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②認定調査・主治医意見書

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。

 

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③審査判定

調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。(一次判定)
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。(二次判定)

 

 

pic_flow_section2_4④認定

市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。認定は要支援1・2から要介護1~5までの7段階および非該当に分かれています。
【認定の有効期間】
■新規、変更申請:原則6ヶ月(状態に応じ3~12ヶ月まで設定)
■更新申請:原則12ヶ月(状態に応じ3~24ヶ月まで設定)

 

pic_flow_section2_5⑤介護(介護予防)サービス計画書の作成

介護(介護予防)サービスを利用する場合は、介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要となります。「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護1」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員(ケアマネジャー)のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)へ依頼します。依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

 

pic_flow_section2_6⑥介護サービス利用の開始

介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。
※介護保険で利用できるサービスの種類と内容は過去の記事をご参照ください。
マーケターのつぶや記「2019.8.30 介護サービスの種類」
マーケターのつぶや記「2019.9.12 介護予防サービスの種類」

 

 


ケアプランとは

 

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ケアプランは、被介護者がどのような介護サービスを受ければ、質が高く自立した生活が送れるようになるかを考慮した上で、介護サービスを組み合わせた計画書のことです。被介護者本人はもちろん、その家族も含めより充実した生活を送れるよう、長期的、短期的な目標が設定されています。

介護保険サービスを受ける場合、要介護者、要支援者のどちらにもケアプランは必須となり、要介護者の場合は「ケアプラン」、要支援者の場合は「介護予防ケアプラン」と呼ばれます。要介護者の「ケアプラン」は、民間事業者である居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが作成し、要支援者の「介護予防ケアプラン」は利用者が住む地域を担当する地域包括支援センターが作成します。

ケアマネジャーへの報酬はすべて介護保険でまかなわれているため、ケアプラン作成による利用者の自己負担はありません。また、被介護者の身体状況が変化するたびに作り直すことができます。

尚、いくらケアマネジャーに専門的知識があっても、自分の生活を他人に知られることに抵抗を覚える方は、被介護者や家族自身で作成することも可能で「セルフケアプラン」と呼ばれます。時間や手間がかかりますが、ケアプランに被介護者と家族の考えを反映させやすく、すぐに実行に移せるメリットもあります。

 

出典:厚生労働省 サービス利用までの流れ

 


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「介護給付」と「予防給付」はそれぞれ受けられるサービスが異なり、前回は介護が必要と認められた人=要介護1~5に認定された人が「介護給付」で受けることができるサービスの詳細をご紹介しました。

>マーケターのつぶや記「2019.8.30 介護サービスの種類」

今回は支援が必要と認められた人~要支援1・2に認定された人が「予防給付」で受けることができるサービスについて詳細をご紹介します。

 

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介護予防とは

2006年の介護保険法の改正に伴い、国の制度として導入されました。65歳以上の高齢者が「要介護状態になることを極力遅らせること」または「要介護状態になるのを未然に防ぐこと」、そして「すでに介護が必要な場合は、状態が悪化しないよう努め、改善を図ること」を目的としています。
 
具体的には、食生活の見直しによる栄養面での改善、体操やレクリエーション、リハビリテーションなどを通じての運動能力低下の防止、「物を食べる(噛む・飲み込む)」「十分な唾液の分泌を促す」「会話をする(言葉を発する)」「豊かな表情をつくる」といった口腔機能の向上を図り、日常生活の質(QOL)を高めるためにケアします。
 
介護予防とは、あくまでも予防を目的としたサービスであることから、対象となるのは基本的に自立している健康な高齢者(地域支援型の予防サービスのみ)と、要支援1~2の高齢者です。
 
すでに要介護状態である高齢者については、介護度が低い状態(要介護認定1)のうちからケアをすることで状態の悪化を防いだり、遅らせたりできる可能性が高いと判定された場合に、介護予防サービスを受けられることもあります。

 


介護予防サービスの種類

厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成30年度」によると、介護保険で受けらることのできる介護予防サービスの種類は下記の通りとなっています。

 

 

介護サービスの種類

 

 

<都道府県・政令市・中枢市が指定監督を行うサービス>

介護予防サービス

 

<市町村が指定・監督を行うサービス>

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高齢者の人口は急増しており、医療・福祉に係る予算が増大しています。そこでより健康寿命を延ばし介護者を増やさぬよう、様々な施策が導入されて、サービスも充実化しつつあります。

しかし、介護”予防”についてはまだまだ認知度が不足しているようです。介護予防とは何なのか。受けるにはどうすればいいのか…。という方が多いようですので、もう少しサービスの認知度を上げ、より健康で自立した生活ができる高齢者が増えると良いですね!

 

出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」

 


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前回は介護保険制度導入の基本的な考え方、仕組み、財源構成と規模、サービスの対象者についてご紹介いたしました。

>マーケターのつぶや記「2019.8.9 介護保険制度とは」

 

今回は、介護サービスの種類についてまとめましたのでご紹介いたします。

 

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介護保険給付の種類

介護保険給付には法定給付として「介護給付」と「予防給付」と2つあります。

  • 介護給付:介護が必要と認められた人
  • 予防給付:支援が必要と認められた人

それぞれ対象者が異なり、支援・介護については、要支援・要介護認定で、支援や介護の必要な度合いについて、申請をすると審査・判定されます。
予防給付の対象となる人は、要支援1および要支援2、介護給付の対象となる人は、要介護1~要介護5の方となります。

介護保険給付の種類

 


介護サービスの種類

「介護給付」と「予防給付」はそれぞれ受けられるサービスが異なります。今回は「介護給付」で受けられるサービスをご紹介します。

厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成30年度」によると、介護サービスの種類は下記の通りとなっています。

 

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今回はこの一覧の上半分「介護給付を行うサービス」について、各施設の特徴やサービスの詳細についてご紹介します。

介護給付を行うサービスは、都道府県・政令市・中枢市が指定監督を行うサービスと、市町村が指定・監督を行うサービスとに大きく分かれています。

 

<都道府県・政令市・中枢市が指定監督を行うサービス>

地域密着型介護サービス・居宅介護支援

<市町村が指定・監督を行うサービス>

地域密着型介護サービス・居宅介護支援

 

これらのようにそれぞれ役割が異なっており、高齢者の介護度別に選択することができます。

 

次回は…予防給付を行うサービスの詳細についてご紹介予定です。

 

出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」

 


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先日、金融庁の金融審議会の『高齢社会における資産形成・管理』報告書で、老後資金が2,000万円必要であり、国民に「自助」を求めると発表され、各メディアで連日報道され、話題となりました。

>マーケターのつぶや記「2019.6.5 老後資金2,000万必要  国民に「自助」求める金融庁」

 

やはり”お金”については皆が不安になる材料でもあり、中でも”介護”に関する不安は大きく、自分自身の将来の身体状態が予測できないため、自分が介護を受けるようになった場合どのくらいのお金が必要なのか…。どうやって介護を受ければ良いのか…。分からない事が多く、まだまだ先の事だからあまり考えたことない!という方がいらっしゃるかもしれません。

そこで、今回は、介護保険制度についてご紹介いたします。

 

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介護保険制度の導入の基本的な考え方

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しました。一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者 を支えてきた家族をめぐる状況も変化しており、 従来の老人福祉・老人医療制度による対応には限界がある。

こうした背景で、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み(介護保険)が創設されました。1997年に介護保険法が成立、2000年に介護保険法が施行されています。

 

【基本的な考え方】

  • 自立支援・・・単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。

  • 利用者本位・・・利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度

  • 社会保険方式・・・給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用

 


介護保険制度の仕組み

介護保険制度は、加入者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受けて、必要な介護サービスを利用する制度です。


実施主体=市町村
市町村は保険者として、保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しています。


加入者(被保険者)

  • 第1号被保険者:65歳以上(原因問わず)
  • 第2号被保険者:40歳以上64歳以下の医療保険加入者

サービス事業者
在宅サービスや地域密着型サービス、施設サービス等、介護サービスを提供する事業者

 

 

 

厚生労働省:介護保険制度の概要より

厚生労働省:介護保険制度の概要より

 


介護保険の財源構成と規模

介護保険制度の財源の50%は40歳以上の被保険者が納める保険料で5.2兆円。残りの50%は税金で賄われています。

税金分は、大きく分けて国が25%の2.4兆円、都道府県が12.5%の1.4兆円、市町村が12.5%の1.3兆円となっています。

 

厚生労働省:介護保険制度の概要より

厚生労働省:介護保険制度の概要より

 

 


介護保険サービスの対象者

介護保険制度の被保険者は、①65歳以上の者(第1号被保険者)、②40~64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)となっています。

介護保険サービスは、65歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、40~64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、受けることができます。

 

被保険者一覧

 

次回は…介護サービスの種類についてご紹介いたします。

 

出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」

 


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令和元年の関東地方は、平年よりも8日遅い7月29日に梅雨明けとなりました。
連日猛暑が続き、全国各地で熱中症の発症者が相次ぎ、テレビでも報道されています。

消防庁より発表われた2019年7月22日~28日に救急搬送された人数は5,664人(速報値)。そのうちの52.6%が高齢者(65歳以上)となっており、高齢者にとって注意が必要な季節の到来です。

今回はそんな高齢者の熱中症についてご紹介します。

 

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高齢者の熱中症による死亡者数は増加傾向

熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、その主な原因は、熱帯夜や猛暑日の増加と高齢化だと言われています。厚生労働省発表の熱中症による死亡者数を見ると、年によって変動はあるものの、1995年と比較すると増加していることが分かります。

 

 

出典:熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)を加工し作成

出典:熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)を加工し作成

 

上記を年齢別に見ると、60歳以上がその多くを占ており、1990年代よりも増加傾向にあります。

 

 

熱中症による死亡数の年次推移

年齢別にみた熱中症による死亡数の年次推移(平成7年~29年)

出典:熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)を加工し作成

 

 

また、2017年の1年のみの死亡者数年齢別割合を詳しく見てみると、一番多いのが80~89歳が33.4%、次いで70~79歳が21.9%、60~69歳が15.4%となっており、若年層よりも60歳以上の高齢者が多くなっています。

 

 

熱中症による死亡数の年齢別割合(2017年)

2017年熱中症死亡者割合

 


35%が住居で熱中症に

2019年7月22日~28日に救急搬送された熱中症の発生場所については、全体の35.2%が住居、次いで道路16.9%、公衆(屋外)14.5%と続いています。

中でも高齢者は自宅で発生することが多いと言われており、エアコンを入れたり、水分補給等の一般的によく耳にする熱中症対策が可能な場所でも起きていることが多いことが分かります。

 

2019年7月22日~7月28日 全国の熱中症による救急搬送状況~発生場所~

熱中症発生場所

出典:総務省消防庁『熱中症による救急搬送人員(7月22日~7月28日速報値)』を加工して作成

 

 

高齢者が自宅で熱中症となってしまうのは、暑さを感じにくくなっていることや、エアコンを入れなかったり、十分な水分を摂らない傾向があるからだと言われています。また、足腰が弱く、トイレに行きたくないため水分を控えたり、一人暮らしであることから、症状に気づくのが遅れるなど、特有の要因が考えられています。更に、体力がないことから、重症化しやすいと言われています。

近年では、最高気温が30度以上の真夏日、最高気温が35度以上の猛暑日の日数が増加傾向にあり、特に高齢者は、最高気温が35度を超えると熱中症発生率が急上昇すると言われており、注意が必要です。

 


東京都の高齢者等に対する熱中症対策事例

これらのことから、自治体も高齢者への熱中症対策を講じています。その自治体の取り組み事例をご紹介します。

 

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品川区

  • 民生委員を通して一人暮らし高齢者へ熱中症の注意喚起を行う予定。
  • 広報、町会統合チラシ、区ホームページ、区民祭での注意喚起を予定。
  • 冷却マットの配付、経口補水液の配布、扇風機の貸し出しを行う予定。
  • 区内15カ所のシルバーセンターの一部を避暑シェルターとして設置する予定。
  • 日中猛暑時の避難や休憩の場所となる避暑シェルターを区内15カ所のシルバーセンターに設置。
  • 来館者へ冷たい飲み物(麦茶)を提供し、水分補給を容易に行える環境を用意。クールシェアによる電力節減を実施。
  • 高齢者住宅管理人を通して、高齢者住宅入居者へ熱中症の注意喚起を行う予定。(配付物:うちわ、チラシ)

大田区

  • 訪問指導:民生委員がひとり暮らし登録をしている高齢者(約16,000人)宅を訪問し、熱中症予防チラシと啓発物品を配付することで注意を呼びかけている。(啓発物品=ラベルに「熱中症に気をつけましょう」と表記したウェットティッシュ)
  • 区職員、地域包括支援センター職員が、熱中症予防の指導等が必要と思われる高齢者宅を訪問し、情報提供や指導を行い、必要に応じて経口補水液を配付している。
  • 集団指導:老人いこいの家等の施設を活用して、地域住民を対象とした熱中症予防に関するセミナーを開催している。
  • 涼み処(クールスポット)の設置:外出時の猛暑対策として、特別出張所、区民センター、文化センター、老人いこいの家を街なかの涼み処として、開設している。開設中は、入口にのぼり旗を立てて周知し、区報やホームページでもお知らせする。(医療保健政策区市町村包括補助)

 

渋谷区

  • 65歳以上のひとり暮らし世帯または65歳以上のみの世帯に対し、地域包括支援センターを拠点とし、包括職員と見守りサポート協力員が連携し、ネッククーラーおよび熱中症対策啓発チラシを配布する。また、地域施設にチラシを掲示および配布し、熱中症予防に努める。


練馬区

  • 75歳以上の一人暮らし高齢者に熱中症指標計の配布および注意喚起を行う。
    訪問による注意喚起
    ・災害時要援護者名簿に登録している対象者に民生委員による訪問
    ・高齢者相談センター(地域包括支援センター)が把握している方への訪問
  • 熱中症指標計配布
    ・気温と湿度から熱中症指標を測定し、危険性を段階的に知らせ、熱中症への中を喚起するもの。

 

 

 

熱中症は、気温や湿度が高く、日差しや照り返しが強い日に発生することが多いそうです。体温が上がったり、顔が赤い・熱いにもかかわらず、汗をあまりかいていなかったり、頭痛がする時には注意が必要だそうです。

特に高齢者は注意が必要ですが、60歳未満だからといって大丈夫ではありません!日ごろから汗をかく習慣を身につけておくことや、こまめに水分を補給するなどの予防が大切です。

 

 

クレジットカードや電子マネー、デビットカードをはじめとしたキャッシュレス決済に加えて、最近では「スマートフォン決済」、「QR決済」等、キャッシュレス決済の普及が急速に広がっています。

代表的なスマホ決済参入企業の『LINE Pay』、『Pay Pay』、『楽天ペイ』、『メルペイ』は、新規利用者獲得のため、支払金額のうちの一部を還元するのキャンペーンを大々的に行っています。


しかしながら、若い世代と比較してスマートフォンの保有率の低いシニアのキャッシュレス決済の利用率はどうなのでしょうか…今回はそんなシニアのキャッシュレス決済についてご紹介します。

 

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シニアのキャッシュレス決済の実状

何となくシニア・高齢者は現金主義で、キャッシュレス決済の利用率は低いのではないか…と想像する方も多いのはないでしょうか?

 

ところが、2019年1月の日本経済新聞の記事によると…


『高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均(58%)を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。 キャッシュレス決済に前向きな高齢者の姿を映すのが、家計消費状況調査による電子マネー利用額の変化だ。世帯主が70歳代以上では2012年時点で年8,688円と全世帯平均の8割だったが、2017年には16,216円に増え全世帯の平均に並んだ。80歳代以上に限ると17,492円と全世代で最多だ。』


さらには、

『決済サービスコンサルティングの宮居雅宣代表は「一度キャッシュレス決済を使うと定着しやすいのが高齢層の特徴だ」と指摘する。小売店はキャッシュレス決済で詳細な顧客データを獲得できる。今後は高齢層の囲い込みを狙ったサービスが広がると予想する。』

 

とあります。スマートフォン決済はまずは若年層の新規獲得のためのキャンペーンを中心に展開していると思われ、特にシニア世代に限定したキャンペーンは行っていないようですが、電子マネーやクレジットカードの中にはシニア層を対象に発行されているものがあります。一般向けに比べて割引やポイントなどの特典が手厚いのが特徴です。

 


大手流通企業のシニアに限定した電子マネー

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イトーヨーカドー「シニアナナコ」

  • 対象:60歳以上
  • 特典:通常のnanacoサービス(8日・18日・28日の5%オフ)に加え、全国のイトーヨーカドーの店舗で毎月15日、25日にシニアナナコでの支払で、ほぼ全品5%の割引。


イオン「G.G WAON」

  • 対象:55歳以上
  • 特典:毎月15日のG.G感謝デーにG.G WAONでの支払で5%オフ。さらに「お客さまわくわくデー」で基本のWAONポイントの2倍。

 

イオン「ゆうゆうワオン」

  • 対象:65歳以上
  • 特典:毎月15日のG.G感謝デーにゆうゆうワオンでの3,000円以上の支払で100WAONポイント付与。



流通企業のポイントカードによるシニア限定特典

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その他、電子マネーではありませんが、シニア会員の囲い込みに向け策として、ポイントカードでシニア限定の特典を用意している企業もあります。

 

スギ薬局「Goハッピーデー」

  • 対象:60歳以上
  • 特典:アプリ会員はクーポン提示、もしくは年齢確認できる身分証明書提示で、毎月15・16・17日の3日間の買い物で、割引除外品を除き5%の割引。

 

ツルハドラッグ「シニア感謝デー!」

  • 対象:60歳以上
  • 特典:毎月15・16・17日の「ツルハグループシニア感謝デー」に、シニアマークの付いたツルハポイントカードの提示で5%割引。

 

ロイヤルホームセンター「シニアパスポート」

  • 対象:65歳以上
  • 特典:シニアパスポート提示で、毎月1日・15日はほぼ全品5%の割引。

 

ユーコープ「シニア割」

  • 対象:60歳以上
  • 特典:毎月5日・15日・25日に「ふれあいポイントカード」提示で総額から5%割引。

 

 

これら各社の電子マネーの特典・ポイントカードのシニア向け特典の共通点は「15日」。この「15日」は年金受給日であり、年金支給直後のシニアの来店促進策、まとめ買い促進策として設定されていいるようです。

 


今後、シニア向けの電子マネーだけでなく、スマホ決済も参入企業様々な特典を展開する可能性も大いにありますので、シニアライフ総研としては随時チェックして参ります!

 

 

先日、「高齢者の自動車事故について」、「道路交通法改正と運転免許返納いついて」の記事をご紹介いたしました。

ここ最近、メディアで高齢者による自動車事故についての報道が多くされるようになり、自主的に運転免許を返納する方が増えております。

具体的な数字は既にご紹介いたしましたが、平成30年版の運転免許統計によると、平成30年の65歳以上の申請取消件数は約40万件になっており、平成21年の約8倍にもなってっています。

また、企業も運転免許を返納した高齢者に対してのサービスも積極的に開始しているようです。

家電量販店大手のノジマは、運転免許を返納した高齢者に対して、店舗購入した商品を自宅まで無料で届けるサービスを2019年7月9日より開始するそうです。65歳以上が対象で、免許返納時に受け取る運転経歴証明書の提示でサービスを利用可能となっています。

それ以外にも、運転経歴証明書の提示で様々な特典を受けることができるようですのでご紹介します。

 

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運転経歴証明書とは

運転免許自主返納(運転免許の申請取り消し)とは、有効期限の残っている運転免許を返納することで、1988年4月から高齢ドライバーの事故の多発を受け導入されました。

そして2002年に「免許証を返納すると身分証明書が手元に無くなる」という意見を反映し、返納後でも身分証明書として使える、「運転経歴証明書」が導入されました。

2012年には「運転経歴証明書」の有効期間を無期限に伸ばすことで更なる運転免許自主返納を促しています。運転免許の自主返納は免許取得をしていれば何歳からでも行うことができ、同様に「運転経歴証明書」も年齢に制限は無く申請し受け取ることが可能です。

 

警視庁WEBサイトより

警視庁WEBサイトより

 

尚、自主返納したことにより運転免許が取り消されると、再度免許を取得する場合には、運転免許試験の一部免除などの特例はなく、適性試験、学科試験及び技能試験を受験し、合格する必要があります。運転経歴証明書では、自動車等を運転することはできません。

 


 

高齢者運転免許自主返納ロゴマーク

警視庁WEBサイトより

警視庁WEBサイトより

 

青山学院女子短期大学芸術科 田島 俊雄教授がデザインしたもので、運転免許の返納を促すため、わかりやすく親しみの持てる形にしているそうです。あまり見かけることはありませんが、このようなロゴマーク作成をはじめとして、自主的返納を促すべく様々な取り組みがあるようです。

 


「運転経歴証明書」提示で受けられる特典例

「運転経歴証明書」を提示すると割引等の特典を用意している自治体や民間があります。割引には免許証を返納した高齢者にもメリットを感じてもらうことで、免許の自主返納を促進する狙いがあります。

 

<東京都内の交通機関の特典例>

京成バス

70歳以上の方は営業所・定期券発売所にて「ノーカー・アシスト優待証(発行手数料520円)」を発行すると、バスの乗務員に見せるだけで京成バスグループ15社の運賃が半額(10円未満の端数は四捨五入)に。(現金のみ)

参照:http://www.keiseibus.co.jp/rosen/about/nocar.html

 

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東京都個人タクシー協会

東京都内の個人タクシー10,000台以上で、運転免許証を返納された方が、タクシー乗車の際に「運転経歴証明書」をご提示頂くことで、運賃を10%割り引くサービス。

参照:http://www.kojintaxi-tokyo.or.jp/cus/info.html

 

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<東京都内のその他特典例>

  • 日本通運株式会社首都圏支店:引越の通常料金の10%割引

  • 東京シティ信用金庫:「免許証返納定期」(スーパー定期預金)/店頭金利+0.05%優遇(期間1年間。継続後は店頭金利)/預入単位10万円以上500万円以内(運転経歴証明書交付日より1年以内)

  • 帝国ホテル東京:直営レストラン・バー/ラウンジにて10%割引

  • イオン(都内16店舗イオン直営売場):即日配達便、お買上げ金額にかかわらず、運転経歴証明書提示で、1個あたり配達料金100~300円(税込)

  • 高島屋(日本橋店、新宿店、玉川店、立川店):65才以上ご自宅への配送無料

  • セブン・イレブンジャパン:都内限定、宅配サービスによる商品配達時、運転経歴証明書を提示すると、セブンプレミアムポテトサラダ1個をプレゼント

  • はとバス:定期観光のコース料金5%割引

  • ダイワサイクル/サイクルスタジオ・シルバーリング:100,000円以上の自転車購入で5,000円引き/25,000円以上の自転車購入で2,000円引き/15,000円以上の自転車購入で1,000円引き/自転車購入で自転車ヘルメット10%割引/自転車購入で「サポートパックスタンダード」又は「サポートパック電動アシスト」プレゼント

  • フランスベッド・リハテックショップ:自宅での電動カート無料出張サービス/全商品5%割引

  • メガネの愛眼:眼鏡10%、補聴器5%割引

  • ミズノ:本体価格より10%割引

  • アシックスジャパン:シューズ購入でお買上げ合計より15%割引

  • リオネットセンター城南:補聴器10%割引(修理・部品・電池を除く)

  • 京王観光:キングツアー「バス旅」商品5%割引

 

 

上記は一部です。その他の特典や詳細に関しては、警視庁「高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業・団体の特典一覧」ページをご確認ください。

 



関連ページ

 

2019年6月20日に警察庁から「平成30年における行方不明者の状況について」の発表がありましたので、その内容をご紹介いたします。

 

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認知症による行方不明者の受理状況 

行方不明者の届出受理数は、過去10年間では、ほぼ横ばいで推移し、平成30年は87,962人で前年に比べ3,112人増加。

そのうち、認知症に係る行方不明者の届出受理数は、統計をとり始めた平成24年以降年々増加し、平成30年は16,927人で平成24年の約1.8倍となっています。

 

認知症による行方不明者数の推移

出典:警察庁「平成30年における行方不明者の状況」

出典:警察庁「平成30年における行方不明者の状況」

 



年齢層別行方不明者数

また、原因が認知症を含む60歳以上の行方不明者の推移は下記の通りとなっており、80歳以上の行方不明者は年々増加傾向にあり、平成30年は11,326人で、平成26年の7,126人の約1.6倍となっています。
(数値は認知症以外の動機・原因による行方不明者数も含まれています)

 

行方不明者数の推移(年齢層別)

出典:警察庁「平成30年における行方不明者の状況」

出典:警察庁「平成30年における行方不明者の状況」

 

 



認知症による行方不明者の所在確認までの期間

認知症による行方不明者は、受理当日に約7割が所在確認されており、行方不明者全体が4.7割なのに対して、早期に所在確認ができているようです。

 

 

出典:警察庁「平成30年における行方不明者の状況」

出典:警察庁「平成30年における行方不明者の状況」

 



認知症による行方不明者の情報開示

行方不明となった認知症高齢者等が、身元が不明のまま、各市町村において保護されている場合があります。

そのため、厚生労働省では、「行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ」として、身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトを設けています。

 

 

行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ |厚生労働省 - www.mhlw.go.jp

 

 

警察庁「平成30年における行方不明者の状況について」https://www.npa.go.jp/news/release/2019/20190614001.html

 

 

 

 

前回のマーケターのつぶや記では、高齢者の自動車事故について、実際のデータを交えながら実状をご紹介いたしましたが、
今回は、高齢者ドライバーの事故防止の制度と免許返納数の推移についてご紹介いたします。

 

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加齢に伴う判断能力や身体能力の低下 

加齢とともに体は変化し、記憶力・判断力が低下したり、筋力が衰えたり、反射神経が鈍くなったり…。
そのため、若いころのような運転ができなくなり、運転時の操作ミスが起こりやすくなります。
これまで安全運転を続けてきた優良ドライバーだからといって、これからも安全運転を続けられるとは限りません。
特に視野が狭くなることについては自覚症状がほとんどなく、視力がよくても視野が狭くなっていることがあります。

出典:警察庁

出典:警察庁

 

道路交通法改正による事故防止

また、認知症を発症しているにも関わらず運転し続けることにより事故につながるケースも増えています。

これに対して、平成29年3月12日から施行された改正道路交通法において、運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に認知機能検査を受けることが義務化されました。

 

出典:高齢運転者支援サイト

出典:高齢運転者支援サイト

 

認知機能検査の内容とは、記憶力や判断力を測定する検査で、時間の見当識、手がかり再生、時計描画という3つの検査項目。
 

 

①時間の見当識
検査時における年月日、曜日及び時間を回答します。

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出典:高齢運転者支援サイト

 

②手がかり再生
一定のイラストを記憶し、採点には関係しない課題を行った後、記憶しているイラストをヒントなしに回答し、さらにヒントをもとに回答します。

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出典:高齢運転者支援サイト

 

③時計描写
時計の文字盤を描き、さらに、その文字盤に指定された時刻を表す針を描きます。

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出典:高齢運転者支援サイト

 

検査終了後、採点が行われ、その点数に応じて、
第1分類:「記憶力・判断力が低くなっている(認知症のおそれがある)」、
第2分類「記憶力・判断力が少し低くなっている(認知機能の低下のおそれがある)」、
第3分類「記憶力・判断力に心配がない(認知機能の低下のおそれがない)」

と判定が行われます。

第1分類「記憶力・判断力が低くなっている」との結果であった場合は、臨時適性検査(専門医による診断)を受け、又は医師の診断書を提出することになります。認知症であると診断された場合には、聴聞等の手続の上で運転免許が取り消され、又は停止されます。

 

道路交通法の改正による義務付けにより、高齢者講習への受講者と認知機能検査の受検者数は当然ながら伸びており、平成30年の認知機能検査は約200万人となっています。

 

認知機能検査の受検者数及び高齢者講習の受講者数の年別推移

出典:平成30年版 運転免許統計

出典:平成30年版 運転免許統計

 

高齢者の免許返納数

連日の高齢者による自動車事故の報道によって、自主的な免許返納を促すような呼びかけもあるようですが、実際の返納者は増加傾向にあるのでしょうか。

平成30年版の運転免許統計によると、平成30年の65歳以上の申請取消件数は約40万件になっており、平成21年の約8倍にもなっており、自主的に免許返納している方がここ10年でも急増していることが分かります。

 

 

申請による運転免許の取消件数の年別推移

出典:平成30年版 運転免許統計

出典:平成30年版 運転免許統計

 

道路交通法が改正されたとはいっても、認知機能検査については簡易的なものですので、家族がしっかり健康状態や身体状態を把握し、万が一に備えて早め早めに医療機関を受診したほうが良さそうですね。


また、75歳以下でも気軽に認知症予備軍を発見するためにも、よく公共施設等で見かける血圧計みたいなものが増えると良いですね!

 

 

 

 

最近、認知症や判断力の低下した高齢者の危険運転による交通事故が多発し、問題となっています。今後ますます高齢ドライバーが増えていくことが予想されるため、対策が急がれます。

 

今回のマーケターのつぶや記は、今や社会問題となっている高齢者の自動車事故について、実際のデータを交えながら実状をご紹介いたします。

 

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最近の大きな高齢者自動車事故

○2019年6月10日:81歳男性の車にはねられ妻死亡
10日午前、兵庫県小野市の公立病院の駐車場で81歳の男性が運転する車に77歳の妻がはねられて死亡しました。車は急発進とバックを繰り返していたということで、警察は運転操作を誤ったと見て調べています。


○2019年6月5日:運転81歳と妻死亡 600メートル手前から暴走
福岡市早良区の交差点に車が猛スピードで突入し、運転していた八十代男性と同乗の七十代女性が死亡した事故で、交差点の手前数百メートルから猛スピードで走り続け、目立ったブレーキ痕がなかったことが五日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 

○2019年4月19日:87歳の高齢者が運転する車が暴走し、12人が死傷
東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が死亡、10人が重軽傷を負った事故で、車が時速90キロ台後半まで急加速していたことが捜査関係者への取材でわかった。車に異常は確認されず、警視庁は運転ミスとの見方を強め、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の疑いで捜査している。

 

いずれも、80歳以上による暴走事故が相次いでいるようです。

 

高齢者の運転免許保有状況

では、現在高齢者ドライバーはどのくらいの数いるのでしょうか。

 

 

年齢別運転免許保有者数と保有率

出典:運転免許保有者数:「平成30年版運転免許統計」、保有者率は同年の「人口統計」より算出。

出典:運転免許保有者数:「平成30年版運転免許統計」、保有者率は同年の「人口統計」より算出。

 

運転免許保有率についてみてみると、20~24歳は76.1%、25~29歳は86.4%と、近年の若者の車離れが如実に表れている中、60~64歳はその20代よりも高い85.7%となっており、年齢層が上がるにつれ、保有率は下がっていきます。

運転免許保有者数で見ると、45~49歳が最も多く、次いで40~44歳、50~54歳、65~69歳の順になっています。

 

死亡事故発生数

それでは、ここ数年高齢者による死亡事故が増えているとメディアで報道されていますが、どのくらいの数の事故が発生しているのか見てみます。

 

年齢層別死者数の推移

出典:警察庁「平成30年における交通死亡事故の特徴等について」

出典:警察庁「平成30年における交通死亡事故の特徴等について」

 

平成30年の死亡事故件数については、約3,500件となっており、平成20年から減少傾向にあります。65歳未満と65歳以上で分けてみると、メディアではあたかも高齢者の事故発生件数が急増しているかのような伝え方をしていますが、増えるどころか年々微減傾向にあるのが現状です。

 

年齢層別人口10万人当たり死者数

年齢層別人口10万人当たり死者数の推移を見てみると、一番死亡事故が多い年代は80歳~次いで、70~79歳、60~69歳の順となっており、事故発生数は減少傾向にあるものの、世代別で見るとやはり高齢者の発生件数が多くなっているのが分かります。

 

出典:警察庁「平成30年における交通死亡事故の特徴等について」

出典:警察庁「平成30年における交通死亡事故の特徴等について」

 

 

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これらのデータから分かる通り、高齢者の事故は若い世代よりも発生数は多いものの、事故件数が急増しているわけではありません。


とはいえ、これらの事故を少なくするべく、各方面からの対策が必要になってきます。

身近に高齢者ドライバーがいらっしゃる方は、必要であれば免許返納も促すようにしなければなりません。

とはいえ…都心ほど公共交通機関が発達していないエリアに関しては、車を運転できないと生活スタイルが大幅に変わるでしょうから、引きこもりにならないよう、自治体・企業が連携してシニアのための社会インフラ整備を急いでほしいものですね。